イオンリート投資法人

証券コード:3292

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サステナビリティへの取組み

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サステナビリティに関する方針

イオングループは「イオン サステナビリティ基本方針」を制定し、「低炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源の有効利用」、「社会的課題への対応」を柱としたサステナブル経営を推進しています。
また近年、資産運用業界においては、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)(以下「ESG」といいます。)配慮の必要性が広く認識されつつあります。これは、環境規制の強化やテナント・顧客の意識変化などを踏まえ、資産運用業務におけるESGへの配慮は、中長期的な資産価値の維持向上のために必要不可欠であるという考え方です。
本投資法人は、「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確保を目指しています。本資産運用会社は、こうした理念や目標を実現するためには、業務全般におけるESGへの配慮と、そのためのステークホルダーとの協働が重要であるとの考えに基づき、「サステナビリティに関する方針」を策定し、その実践を図っていきます。

1.環境に関する取組み

(1) 私たちは、低炭素社会の実現のため、運用の対象資産である商業施設等におけるエネルギー効率の継続的な改善、ならびに再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
(2) 私たちは、生態系の保全を考慮し、運用の対象資産である商業施設等における植樹活動など不動産の運用を通じた自然との共生を推進します。
(3) 私たちは、持続可能な資源利用のために、運用の対象資産である商業施設等における節水と、資源のリデュース・リユース・リサイクル(3R)を推進することで、省資源、資源循環に取り組みます。
(4) 私たちは、環境に関わる法規制等を遵守し、環境汚染の予防に努めます。

2.ステークホルダーとの協働

(1) 私たちは、環境に関する教育や研修を実施することにより、役職員の環境意識を高めるとともに、従業員の多様性やワークライフバランスに配慮するよう努めます。
(2) 私たちは、イオングループの総合力を活用し、運用の対象資産である商業施設等に入居するエンドテナント(同友店)などパートナー企業の従業員の皆さまに対して快適な職場環境の提供に努めるなど、健全な協力関係を築きます。
(3) 私たちは、不動産運用に係るサプライチェーン全体でのESGの取り組みを推進するため、グリーン調達(注1)の実施に努めます。
(4) 私たちは、ボランティア活動の支援や、地域の人々が集う教育や情報交換の場を提供するとともに、被災時には復興拠点として地域に協力することに努めます。
(5) 私たちは、ESGに関する情報を投資家に積極的に開示し、投資家との対話に努めます。また、運用の対象資産である商業施設等におけるグリーンビルディング認証(注2)の取得に継続的に取り組みます。
(注1) 「グリーン調達」とは、製品やサービスの調達に際し、再生品など環境に配慮した製品や、環境負荷の低減等に資する取り組みを行っている調達先(サプライヤー)を優先的に選ぶことをいいます。
(注2) 「グリーンビルディング認証」とは、環境性能(省エネルギー・節水・廃棄物削減・室内環境・敷地利用など)が一定以上の水準を満たす建築物に対して評価機関から付与される認証のことをいい、「CASBEE」、「DBJ Green Building認証」、「SMBCサステイナブル ビルディング評価」などがあります。

3.エネルギー消費量及びCO₂排出量に関する削減目標

本資産運用会社は、「省エネルギーポリシー」「温室効果ガス排出削減ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」が規定する基本方針を実践するため、本投資法人が保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率の向上を図るための運用方針を定めるものです。本資産運用会社は、本ポリシーに基づき、エネルギー消費量及びCO₂排出量の継続的削減に努めます。

(1) エネルギー消費量及びCO₂排出量の総量又は原単位の削減目標の設定
 
ポートフォリオ全体および個別物件において、省エネ法に則り、中長期的に見て年平均1%のエネルギー消費原単位及びCO₂排出原単位の低減を基本的な目標とします。
中長期目標は、2014年を基準として、2014年から2019年の5年間で5%削減とします。
温暖化対策関連の地方条例の対象となる物件については、個別に目標値を設定します。
(2) 目標管理
 
実績値の目標に対する達成度合い等を確認、分析する予実管理を原則として3か月毎に行います。

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