イオンリート投資法人

証券コード:3292

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投資法人の仕組み

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イオンリートの投資法人の仕組み

  1. (イ)資産運用委託契約
  2. (ロ)資産保管業務委託契約
  3. (ハ)投資口事務代行委託契約
  4. (ニ)一般事務委託契約
  5. (ホ)会計事務等に関する業務委託契約
  6. (ヘ)商標使用許諾契約
  7. (ト)スポンサーサポート契約
  8. (チ)パイプラインサポート契約
  9. (リ)SCマネジメント契約
  10. (ヌ)マレーシア不動産投資に関する覚書
  11. (ル)財務及び発行・支払代理契約
  12. (ヲ)物流施設マネジメント契約
(注) イオン株式会社、イオンモール株式会社及びイオンリテール株式会社は、金融商品取引法等で定める特定関係法人に該当します。

役割及び関係業務の内容

役割 名称 関係業務の内容
投資法人 イオンリート投資法人
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保のため、基本的に運用資産を長期保有することとします。また、本投資法人は、主として商業施設等の用に供され又は供されることが可能な不動産関連資産に投資を行うことを目的とします。
資産運用会社 イオン・リートマネジメント
株式会社
本投資法人より、以下の業務を受託します。
業務内容
a. 本投資法人の運用資産の運用に係る業務
b. 本投資法人の資金調達に係る業務
c. 運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
d. 運用資産に係る運用計画の策定業務
e. その他本投資法人が随時委託する業務
f. 前各号に付随し又は関連する業務
資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社
本投資法人より、主に以下の業務を受託します。
業務内容
a. 資産保管業務
b. 金銭出納管理業務
c. その他前各号に付随関連する業務
投資主名簿等管理人 みずほ信託銀行株式会社
本投資法人より、主に以下の業務を受託します。
業務内容
a. 投資主の名簿に関する事務
b. 投資口の発行、併合又は分割等に関する事務
c. 投資主総会に関する事務
d. 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
e. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f. 本投資法人に帰属する書類の整理・保管に関する事務
g. 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
h. 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
i. その他、前各号に付随関連する事務
一般事務受託者
(機関運営事務受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
本投資法人より、本投資法人の機関の運営に関する事務を受託します。
一般事務受託者
(会計事務受託者)
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人より、以下の業務を受託します。
業務内容
a. 計算に関する事務
b. 会計帳簿の作成に関する事務
c. 納税に関する事務
d. その他前各号に付随関連する事務
一般事務受託者
(投資法人債に関する
事務受託者)
株式会社みずほ銀行
本投資法人より、主に以下の業務を受託します。
業務内容
a. 投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法人債原簿に関する事務
b. 投資法人債券の発行に関する事務
c. 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
d. 投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
会計監査人
(投信法第96条関係)
PwCあらた有限責任監査法人
本投資法人より、本投資法人の会計監査に係る業務を受託します。
スポンサー会社 イオン株式会社(注1)
a. スポンサーサポートの提供及び商標の使用許諾を行います。
b. 本資産運用会社に100%出資する会社(親会社)であるため、特定関係法人に該当します。
パイプラインサポート会社
SCマネジメント提供会社
イオンモール株式会社(注2)
イオンリテール株式会社(注2)
イオン北海道株式会社
イオン九州株式会社
イオン琉球株式会社
イオンタウン株式会社
株式会社ダイエー
a. 物件供給(物件パイプライン)サポートを行います。
b. SCマネジメント業務を行います。
c. その他、本投資法人の保有資産に関連する付随的契約を締結しています。
パイプラインサポート会社
物流施設マネジメント提供会社
イオングローバルSCM株式会社
a. 物件供給(物件パイプライン)サポートを行います。
b. 物流施設マネジメント業務を行います。
c. その他、本投資法人の保有資産に関連する付随的契約を締結しています。
海外サポート会社 イオンマレーシア社
(AEON CO.(M) BHD.)
イオンビッグマレーシア社
(AEON BIG (M) SDN. BHD.)
マレーシア不動産投資に関するサポートを行います。
(注1) 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(注2) 特定関係法人(本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第2号の取引及び第4号の取引を行い、又は行った法人)

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