イオンリート投資法人

証券コード:3292

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ガバナンス体制

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投資主価値を最大化するための体制

  • イオンリートの投資主価値の最大化がイオングループにとっても利益となる、「投資主とイオングループとのウィン-ウィン(WIN-WIN)の関係」を構築
  • 利害関係者取引に対応するための透明性の高いガバナンスを実現

適切なガバナンス体制の構築 ~ 投資主とスポンサーとの利益共有・利益相反防止策

イオンリートは、イオングループの総合力を活用することにより投資主価値を最大化することを目指し、本投資法人の投資主価値の最大化がイオングループにとっても利益となる、投資主とイオングループとのウィン-ウィン(WIN-WIN)の関係を構築します。このような投資主価値の最大化を実現するにあたっては、適切なガバナンス体制の構築が重要であると考えています。
これらの観点から、イオンリートとイオンリートの資産運用会社であるイオン・リートマネジメントは、以下の各種の施策を講じています。

透明性のある意思決定プロセス

2014年12月1日現在

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イオングループからの資産の取得等、利害関係者取引に関する意思決定については、イオングループと利害関係のない第三者の意見が反映される仕組みが構築されています。
具体的には、投資委員会及びコンプライアンス委員会の双方に、イオングループと利害関係のない第三者である外部専門家が委員として選任され、利害関係者との取引の機関決定においては、当該外部専門家の出席及び賛成を必須とする意思決定プロセスとなっております。

イオンによる投資口保有 ~ セイムボート出資

イオンは、イオンリートの投資主の利益と自社の利益を共通のものとするために、イオンリートが新たに投資口を発行する場合には、当該新投資口の一部を取得することについて真摯に検討を行い、イオンリートの投資口を保有する場合には、保有した投資口について保有を継続し、一定の比率(19.9%)を保つことに努めます。

イオングループとの物件の共同保有

イオンリートは、ポートフォリオの分散状況や物件の個別要因の状況を勘案し、スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約に基づいて、イオングループ各社との戦略的な物件共有(準共有を含む。)を行うことがあります。
物件を共同保有することにより、イオングループとの利害関係を一致させた運営を図ることができると考えております。

イオングループの物件の共有・準共有 スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約に基づく、イオングループ各社との戦略的な物件共有

投資口1口当たり分配金に連動する運用報酬体系の導入

イオンリートは、資産運用会社に支払う運用報酬の一部に、投資口1口当たり分配金の額に連動する運用報酬体系を導入することにより、投資法人と資産運用会社のスポンサーの利益の方向を一致させるとともに本投資法人の投資主価値の最大化を目指します。

運用報酬体系 算定方法
運用報酬 運用報酬I 総資産額×0.3%(上限料率)×(運用日数/年)
運用報酬II 運用報酬II控除前1口当たり分配金 × NOI(注) × 0.001%(上限料率)
取得報酬 取得代金 × 0.5%(上限料率)(利害関係人との取引:取得代金 × 0.25%(上限料率))
処分報酬 処分代金 × 0.5%(上限料率)(利害関係人との取引:処分報酬なし)
(注) NOIとは、当該営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)を控除した金額をいいます。詳しくは、用語集を参照ください。

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