イオンリート投資法人

証券コード:3292

検索窓を開く

検索窓を閉じる

ENGLISH

成長戦略

イオンリートは、「地域社会の生活インフラ資産」に投資するリートです。

「商業施設等は、地域社会の豊かな暮らしに欠かせない存在、すなわち、小売から暮らしを支える『地域社会の生活インフラ資産』である」との認識のもと、 私どもは商業施設等を主な投資対象としています。
私どもは、以下のポートフォリオ構築方針のもと、商業施設等への投資を通じて「人々の豊かな生活の実現」及び「地域社会への貢献」を理念としながら、 中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。

イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ

イオンリートは、その資産の80%以上を大規模商業施設に対して投資していきます。
また、日本国内での投資を中心としつつ、海外への投資も行います。
国内と海外の投資比率は、国内不動産を85%以上、海外不動産を15%以下とします。
但し、これらの比率は、資産規模の拡大に応じ、今後見直されることがあります。

類型 投資比率 (取得価額ベース)
国内不動産 海外不動産
85%以上 15%以下
大規模商業施設 SRSC(スーパーリージョナル型ショッピングセンター) 80%以上
RSC(リージョナル型ショッピングセンター)
CSC(コミュニティ型ショッピングセンター)
その他の商業施設 NSC(ネイバーフッド型ショッピングセンター) 20%以下
SM(スーパーマーケット)
物流施設 10%以下
(注) 物件の類型の詳細については、用語集をご参照ください。

国内商業施設への投資

イオングループが既に構築している各種の商業施設等の強固な収益基盤と安定的な成長性に着目し、イオングループが日本国内で運営する商業施設等を中心に投資を行います。

私どもは、商業施設はその性質上、大規模に集積するほど集客力が高く、かつ、売場面積の広さゆえに区画運営に柔軟性を保つことができると考えています。
この考えに基づき、イオングループが運営する商業施設等の中でも、特に希少性が高く、かつ各地域における競争力を有すると考える大規模商業施設を中心に投資を行います。
また、イオングループは、他の小売業に先駆け、商業施設の運営を支える、独自の物流施設による先進的なサプライチェーンを構築しています。私どもは、これら小売業と密接な関係にある物流施設も投資対象の一部とします。 

国内資産への投資にあたっては、日本全国を投資対象エリアとし、一地域への偏在を回避し、地理的に分散されたポートフォリオを目指します。

海外商業施設への投資

私どもイオンリートは、J-REIT初となる海外不動産への投資を行います。

海外地域への投資にあたっては、中長期的に経済発展が見込める国・地域に展開している商業施設への厳選した投資を行うとの観点から、マレーシア等のアセアン地域や中国及び人口が増加傾向にある等、中長期的に経済発展が見込める国・地域を投資対象エリアとします。 
また、リスクを極小化するため、原則として、マスターリース契約によりイオングループへ一括賃貸をし、イオングループにて管理・運営することが確保され又は確保できるとの確証が得られる商業施設等を投資対象とします。 

投資にあたっては、投資対象施設の存在する国や地域における人口動態・経済成長等を踏まえた上で、法制度・税制・政治制度・文化的親和性等の各種の観点からの複合的な検証を行うほか、 海外不動産特有のリスク(①カントリー・リスク、②オペレーショナル・リスク、③為替リスク)を勘案し、慎重に判断します。

大規模商業施設の特徴

大規模商業施設は、一般に、広い駐車場を備え、GMS(総合スーパー)や大型専門店等の核テナントと多くの専門店テナントにより形成されている商業集合体です。
核テナントと専門店テナントという商業の集積により品揃え・店揃えに幅を持たせ、さまざまな年代・客層のニーズに応えるとともに、モールと呼ばれるショッピングのための遊歩道を設け商業施設内の回遊性を高めて比較購買を可能にすることで、商業施設全体の集客力の向上を図っています。 
最近では、「モノ消費からコト消費へ」と言われるように、核テナントとして映画館等のアミューズメント施設を導入したり、カルチャー教室やフィットネスクラブ等のコミュニティ施設を商業施設内に設けたりと、単にモノを買う場所から、レジャーやコミュニティの拠点として滞在して時間を楽しむという時間消費型の施設へと変化してきています。

growth-portfolio

大規模商業施設は、売場面積の広さゆえに区画運営に柔軟性を保てることから、消費者のライフスタイル・ニーズ等の変化に柔軟に対応できると考えています。このような大規模商業施設の特性を引き出す形で商業施設の大型化を図ることで、商業施設に付加価値をもたらし、競争力を向上させるものと考えています。

このページの先頭へ