イオンリート投資法人

証券コード:3292

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プライバシーポリシー

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イオンリート投資法人(以下「当投資法人」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びその他関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。なお、個人番号及び特定個人情報(それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義されます。)に関しては、別途、個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針を制定し、これを遵守するものとします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当投資法人は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当投資法人の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

(1) 当投資法人は、当投資法人が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得いたします。当投資法人は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当投資法人は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(個人情報保護法に定義されます。以下同じです。)を取得することはいたしません。
(2) 当投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報を常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。また、個人情報への不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、個人情報の安全管理のために必要且つ適切な措置を講じます。
(3) 当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で取り扱います。
(4) 当投資法人は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記8.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的

当投資法人は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し以下の利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)その他関係法令等に基づく、投資主様の権利行使及び投資主様に対する当投資法人の義務の履行のため。
(2) 投信法その他関係法令等に基づく当投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに投資主様に係る各種データの作成及び情報管理のため。
(3) 当投資法人による運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、管理及びこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務の遂行のため。
(4) 当投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行に関する業務の遂行のため。
(5) 投資主様に対し、当投資法人の事業に関する情報等の通知を行うため。
(6) 当投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため。
(7) 上記に附帯又は関連する業務の遂行のため。
(8) 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家等に助言等を依頼するため。

3.個人データの第三者への提供

当投資法人は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはいたしません。

(1) 法令等に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5) その他個人情報保護法により第三者への提供が認められる場合

ただし、当投資法人は、当投資法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合など、個人情報保護法において第三者への提供に該当しないものとされる場合に、当投資法人以外の者に対し個人データを提供することがあります。

4.センシティブ情報の取得等

当投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

5.業務委託及び委託先の監督

当投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

6.保有個人データの開示等の手続

当投資法人の保有個人データについて、個人情報保護法に基づく利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用の停止若しくは消去若しくは第三者への提供の停止のご請求(以下、あわせて「開示等のご請求等」といいます。)を受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求等であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等一定の場合に、開示等のご請求等にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。

7.継続的改善

当投資法人は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。

8.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等のご請求等及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

投資主名簿記載事項に関するお問合せ窓口

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
住所 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
電話 03-5283-6360
URL https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く平日午前9時00分から午後5時00分まで

その他の個人情報に関するお問合せ窓口

イオン・リートマネジメント株式会社 経営管理部
住所 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-2-1
電話 03-5283-6378
URL https://www.aeon-reitm.co.jp/
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く平日午前9時00分から午後6時00分まで

当投資法人が資産運用を委託している資産運用会社(イオン・リートマネジメント株式会社)は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下の通りです。

一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口

一般社団法人投資信託協会 会員調査部 投資者相談室
電話 03-5614-8440

以上
平成25年2月13日制定
平成29年5月30日改定

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