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主要な取組み
地域社会への取組み
イオンリート投資法人は、スポンサー、テナント、行政等のステークホルダーの皆さまと協働し、イオングループが運営する商業施設への投資・価値向上を通じて、地域社会の発展に貢献します。
地域への貢献
イオンモールは、ショッピング、飲食、アミューズメントだけでなく、医療機関、行政窓口、銀行、郵便局など、地域の皆さまが必要とするさまざまな施設を取り揃え、生活サービスの向上に努めています。また館内の多目的イベントスペース「イオンホール」や「イオンシネマ」を自治体や各種団体の皆さまにご利用いただくなど、地域住民の皆さまにとってなくてはならない商業施設を目指しています。
地域イベント・地域グループ活動・芸術文化活動への支援
保有物件では、地域社会との共存やその活性化を図り、地域コミュニティへの貢献につながる取組みを実施しています。
- 盛岡さんさ踊り前祝祭(イオンモール盛岡)
- 金魚すくい大会(イオンモール大和郡山)
- テナント向けイベントの開催
イオン株式会社は、2017年7月に小売業で初めて内閣総理大臣から「指定公共機関」として指定されました。2019年2月末現在、1道2府41県19政令市と包括連携協定を締結。地方自治体と協力支援を約束する防災協力協定の締結を全国で進めています。
- 各種団体の活動支援
地域の安全・健康への配慮
地域の皆さまの安全や健康を目的として以下の取組みを実施しています。
- みんなのトイレ設置
- AED設置
地域のお客様の利便性向上に向けて、一部保有物件では自治体と協力しシェアサイクルポートを設置しています。
健康と福祉
保育所や医療機関を保有物件へテナントとして誘致。地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。
無料送迎バスの運行
一部店舗にて無料送迎バスを運行しています。
災害に向けた取組み
イオングループでは、全国700を超える自治体・外部パートナーなどと防災協定を締結し、連携を強化してきました。イオンリート投資法人も、安全・安心な地域づくりを目指して、防災施策、災害時対策に取り組んでいます。
災害時の地域貢献
日頃のモール運営で何よりも優先するのはお客さまの安全です。各モールは専門店の従業員とともに地震や台風などの災害を想定した訓練を定期的に実施し、地域の防災拠点としての役割を果たせるように努めています。
また地域が広く被災した際にも可能な限り施設の機能維持に必要な電力や飲料水を確保し、復興拠点としての役割を担うことを目指します。
防災・BCP対策の推進
定期的に地震や火災などを想定した防災訓練を実施し、災害発生時の対応力向上を図っています。
また、保有物件においては、火災時において煙の拡散を抑制する「防煙垂れ壁」の素材をガラスから不燃フィルムに改修し、防災機能を向上させる工事などを積極的に推進しています。
雪害対策
雪害対策として、一部保有物件のロードヒーティングを設置しています。
テナントへの取組み
本投資法人の保有物件においては、お客さま・テナント従業員の方々の安全・安心を担保し、快適に施設をご利用いただくために、さまざまな取組みを実施しています。
保育園運営
「イオンゆめみらい保育園」を運営し、子育てをしながら働く従業員の活躍をサポートしています。
テナントの快適性・安全性の追求
テナントの従業員の方に安全で快適に働いていただけるよう以下の取組みを行っています。
- 従業員向け休憩室の整備
皆さまに安全で快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化を進めています。
- スロープの設置
- ユニバーサルデザイン自動販売機
情報開示
投資主価値の向上のために、迅速・正確に本投資法人の情報をお伝えすることはもちろん、投資家の皆さまの立場に立った情報開示に努めています。
イオンリート投資法人プレスリリース数
本投資法人が出したプレスリリースの総数および内訳は、以下のとおりです。
| 2023年1月期 | 2023年7月期 | |
|---|---|---|
| 総数 | 26 | 20 |
| 物件 | 1 | 3 |
| 決算 | 10 | 8 |
| 借入 | 4 | 0 |
| 増資 | 3 | 1 |
| 格付 | 0 | 1 |
| その他 | 8 | 7 |
プレスリリースの一覧は、こちらをご覧ください。
https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/ir/index.html
IRライブラリー
本投資法人のIRに関する内容は、以下を参照ください。
https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/ir/library.html
個人投資家
証券会社や不動産証券化協会主催の説明会のほか、本投資法人保有物件内での説明会、女性向けセミナーなど、多様化を図っています。
| 2023年1月期 | 2023年7月期 | |
|---|---|---|
| 説明回数 | 1回（注） | 0回（注） |
| 開催都市数 | 0（注） | 0（注） |
詳細は以下参照ください。
https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/individual/schedule.html
機関投資家
証券会社が主催する国内外での投資家カンファレンスに積極的に参加。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、国内外の投資家訪問も実施します。
積極的な情報開示
ウェブサイトをはじめ、さまざまなコミュニケーションツール（決算説明会資料、資産運用報告、プレスリリースなど）を利用し、積極的な情報開示を実施します。
運用会社の取組み
従業員への取組み
本資産運用会社では、地域社会への貢献と投資主価値の最大化の実現を目指し、実務を担う従業員が最大限能力を発揮するための諸制度や環境を整備の上、健康と安全に配慮し、積極的にその維持・増進を支援しています。
従業員の健康・安全については、健康診断結果に基づく産業医や保健師による受診勧奨等のフォローアップを実施しているほか、従業員の健康課題にあわせた研修の開催、社内ウォーキングイベント、感染症予防に向けた施策などさまざまな取組みを推進しています。その結果、経済産業省・日本健康会議より2022年「健康経営優良法人」への認定を受けました。
従業員情報
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 合計役職員数 | 37 | 37 | 40 | 40 |
| [男性]（比率） | 31（84%） | 32（86%） | 31（78%） | 29（73%） |
| [女性]（比率） | 6（16%） | 5（14%） | 9（22%） | 11（28%） |
| 直接雇用従業員数 | 27 | 28 | 34 | 36 |
| [男性]（比率） | 22（81%） | 24（86%） | 26（76%） | 25（69%） |
| [女性]（比率） | 5（19%） | 4（14%） | 8（24%） | 11（31%） |
| 出向者数 | 6 | 5 | 2 | 0 |
| [男性]（比率） | 5（83%） | 4（80%） | 1（50%） | 0（0%） |
| [女性]（比率） | 1（17%） | 1（20%） | 1（50%） | 0（0%） |
| 管理職数（注1） | 16 | 18 | 19 | 17 |
| [男性]（比率） | 13（81%） | 15（83%） | 18（95%） | 15（88%） |
| [女性]（比率） | 3（19%） | 3（17%） | 1（5%） | 2（12%） |
| 新規採用数 | 7 | 2 | 9 | 4 |
| [男性]（比率） | 6（86%） | 1（50%） | 5（56%） | 2（50%） |
| [女性]（比率） | 1（14%） | 1（50%） | 4（44%） | 2（50%） |
| 離職率（注1） | 6% | 5% | 8% | 8% |
| 60歳以上従業員数 | 3 | 4 | 1 | 0 |
| 育児休業取得者数 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| [男性] | 0 | 0 | 0 | 0 |
| [女性] | 0 | 1 | 1 | 0 |
| 介護休業取得者数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| [男性] | 0 | 0 | 0 | 0 |
| [女性] | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 平均法定時間外労働時間（時間/月）（注1） | 13.2 | 11.7 | 14.3 | 15.6 |
| 平均有給休暇等取得日数（注1） | 11.5 | 12.4 | 10.4 | 11.1 |
| 従業員の労働災害死亡事故件数（件） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 育休取得率（注2） | - | - | - | - |
| [男性] | 0 | 0 | 0 | 0 |
| [女性] | 0 | 100 | 100 | 0 |
| 男女間賃金差異（％）（注3） | 75% | 81% | 71% | 71% |
| 欠勤率（％）（注1） | 0.24% | 0.71% | 2.50% | 1.68% |
働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス
従業員のワークライフバランスにも考慮し、以下の取組みを実施しています。
| 分類 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 休暇関連 | 育児休職 | 子が満1歳6か月もしくは満3歳に達するまで取得可能です。 |
| 介護休職 | 通算1年まで取得可能です。 | |
| 看護休暇 | 年間5日を上限として取得可能です。 | |
| 健康管理関連 | 安全衛生委員会の設置 | 隔月1回安全衛生委員会を開催しています。 |
| 従業員満足度調査の実施 | 毎年1回実施しています（2019年より毎年実施。それ以前は隔年実施）。 | |
| ストレスチェックの実施 | 毎年1回実施しています。 | |
| メンタルヘルス研修の実施 | 毎年1回以上実施しています。 | |
| 産業医面談の実施 | 定期的に、また必要に応じて実施しています。 | |
| 社内通報制度の設置 | 社内通報制度を設置しています。 | |
| 感染症予防対策の徹底 | 感染予防備品、インフルエンザ予防ワクチン接種費用等を補助しています。 | |
| その他制度 | イオングループの福利厚生制度の利用 | 健康保険組合およびイオングッドライフクラブに加入しています。 |
| 諸手当の支給 | 子女教育手当、住宅助成金などを支給しています。 | |
| 表彰制度 | 毎年1回表彰委員会を実施の上、従業員の表彰を行っています。 | |
| 禁煙に対する取組み | 従業員の健康維持・増進を目的に禁煙に対する取組みを積極的に推進しています。 | |
| 定期評価の実施 | 前期・後期に分け従業員評価を実施しています。 | |
| 人事面談の実施 | 毎年1回以上全職員に対し人事面談を実施しています。 | |
| 投資口累積投資制度の導入 | 導入により、従業員の業績向上に対する意識向上および投資主価値向上への寄与を期待しています。 |
従業員の多様性や機会均等の向上、差別撤廃へ向けた行動
イオングループでは、ダイバーシティが生み出す、従業員とその家族、お客さま、会社の満足を"ダイ満足"と名付け、グループ共通のビジョンとしています。グループ横断型のダイバーシティ研修やグループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する、"ダイ満足アワード"等を実施し、グループ全体で取り組みを推進しています。
本資産運用会社では、多様な人材が個々の強みを最大限に生かし、安心して働けるよう、全役職員向けの人権研修の実施など、従業員の多様性・機会均等の向上を目的とした様々な取組みを実施しています。採用・就業・休暇取得・評価制度・福利厚生等のあらゆる機会において、従業員の人種や性別、性的指向や宗教に関わらず、公正で公平な取り扱いを行います。
本資産運用会社では、サステナビリティに関する取組み推進のため、「サステナビリティ推進部会」を設置し、従業員の多様性の向上や公平性・包摂性の追求への対応等についても重要課題の１つとして、当該部会において情報共有・審議しています。
推進体制についてはこちら
人材育成への取組み
人材育成に関する基本方針
本資産運用会社であるイオン・リートマネジメント株式会社は、企業理念である「イオンの運営する商業施設の取得・価値向上を通じて、地域社会への貢献と投資主価値の最大化を実現します」を具現化するために、多様なバックグラウンドや価値観、高度な専門性を有する人材が集い、その能力を最大限発揮できるようにするための諸制度の整備や組織風土の醸成が必要であると考えています。
そのために本資産運用会社は、行動指針の一つに「常に自己研鑚につとめ、お客さまの為に革新し続ける」ことを掲げ、資産運用会社として最も重要な資産である人材が、自律的に能力・キャリア開発を行うことを促進するための継続的かつ積極的な人材投資を実施しています。
研修実績
本資産運用会社では従業員育成のため、勤務する役職員を対象とした研修を実施しています。業務に必要とされる知識・能力の専門性を高めることを目的とし、年間を通じての研修実施および内容の精査を行っています。社内、社外問わず充実した研修および試験を継続的に行うことで、より高度な専門性を有する人材育成を図ります。
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員一人当たりの研修時間（時間/年） | 32 | 16 | 29 | 23 |
| 従業員一人当たりの研修費用（円/年） | 81,000 | 46,000 | 90,500 | 146,000 |
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス研修 | 7 | 11 | 11 | 12 |
| 業務研修（注1） | 7 | 6 | 6 | 6 |
| 人権研修（注2） | 3 | 2 | 1 | 1 |
| 労働安全衛生関連研修（注3） | 4 | 5 | 6 | 7 |
| システム研修（Eラーニング） | 12 | 12 | 17 | 15 |
| サステナビリティ研修 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| メンタルヘルス研修 | 1 | 1 | 1 | 1 |
社内資格保有者数（2023年2月末時点）
| 資格名 | 保有者数 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 15名 |
| ARESマスター | 11名 |
| 公認不動産コンサルティングマスター | 3名 |
社会配慮への取組み
地域社会に向けた取組み
社会配慮への取組みの一環として、地域コミュニティおよび地域の活性化への貢献を目的とした地域清掃プログラムを月1回実施しています。
また、毎年の募金活動への寄付参加に加え、2021年より「イオン1％クラブ」への出資を開始しました。
「イオン1％クラブ」は、イオングループの主要企業が税引前利益の1％相当額を拠出し、「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」を3つの柱として行う事業活動です。この事業活動では、教育施設が不足する国々への学校建設支援や、各地域における伝統行事や文化の継承、大規模自然災害により被災した地域の復旧・復興、そしてこれらを担う人材育成などを支援しています。
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域清掃プログラムの実施回数 | 9 | - | - | 9 | 地域コミュニティ及び地域の活性化への貢献を目的とした地域清掃プログラムを月1回程度実施しています。 ※新型コロナウイルスの影響により、2020年度および2021年度の活動は自粛。 |
| イオン1％クラブへの出資金額 | - | - | 10,600,000円 | 12,800,000円 | 2021年度よりイオン1％クラブへの出資を開始しました。 |
| 募金活動への寄付金額（参加回数） | 23,331円 （7回） |
14,751円 （6回） |
15,917円 （5回） |
49,175円 （5回） |
【参加募金例】 ・ウクライナ子ども救援募金 ・ユニセフ セーフウォーターキャンペーン ・24時間テレビ ・首里城 支援募金 ・全国子ども食堂応援募金 |