社会

主要な取組み

地域コミュニティへの取組み

本投資法人は、各地域の特性に合わせた設備・施設への投資を行い、持続的な地域コミュニティの発展への貢献を目指しています。イオンでは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を掲げ、企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献する企業を目指し、さまざまな取組みを推進しています。

地域社会の生活インフラ資産の取得・活性化投資の実施

本投資法人は、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を理念としており、「地域社会の生活インフラ資産」として稼働するグループ運営物件の取得に加え、保有物件の活性化に資する投資も継続的に行っています。
本投資法人が取得を推進するイオンモールにおいては、ショッピング、飲食、アミューズメントだけでなく、医療機関、行政窓口、銀行、郵便局などの公共的な施設や、イベントなどで利用可能なイオンホールなどを取り揃えた、地域の皆さまにとってなくてはならない物件を厳選取得しています。また、物件の取得後には地域の人々のライフスタイルの変化に対応した活性化投資を継続的に実施しています。
2022年より段階的にリニューアルオープンした「イオンモール倉敷」においても、一部施設に対して活性化投資を行いました。本リニューアルは、「地域のソリューションを提供するまちの中心拠点となります」をコンセプトとし、店舗の新規導入・移転・改装に加え、施設面においても外壁デザインの刷新を行ったほか、フードコート・中庭・子どもの遊び場をアップデートしました。
リニューアルは、さまざまな観点から検討し行っており、地域との連携および倉敷の気候を生かした設備や、子育て世代が楽しめる設備を増加するなど、地域コミュニティの持続可能な発展へ貢献しています。

物件での地域社会貢献

イオンは、地域社会そして国際社会の一員として、地域の人々や行政とともにコミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり・絆づくりに取り組んでいます。内容は、各商業施設でのお客さまご自身の健康維持に関わるものから各地域の魅力の発信やボランティア活動の機会の提供まで、多岐にわたっています。

健康増進に向けた取組み

イオンモールでは、お客さまの健康的なライフスタイルをサポートするため、館内にウォーキングコースを設置し、季節や天候、時間に左右されず、お買い物をしながら気軽に運動できる「イオンモールウォーキング」を実施しています。その他、健康増進に向けたイベントを実施するなど、訪れる全ての人の健康的な暮らしをサポートする環境を整えています。

館内にウォーキングコースを設置
地域の魅力発信

イオンでは、地域の人々と連携した地域の魅力発信を積極的に推進しています。商業施設内でのイベントや展示会などの開催に加え、施設の各所に各地の伝統文化を発信するデザインや特色を織り込んでいます。
イオンモール新小松では、地元の名産品である九谷焼の絵皿を用い、1階から3階まで伸びる迫力ある柱「九谷五彩柱」を採用しているほか、日本三大名山の一つである白山を一望できる「白山 Terrace」を設置し、小松市の魅力を発信しています。多くの施設でも同様に、各地域の人々と連携しながら魅力を発信しています。

イオンモール新小松の「白山 Terrace」と「九谷五彩柱」

社会配慮への取り組み

本資産運用会社においてもイオングループの一員として各種社会貢献活動に取り組んでいます。こうした活動の一環として、地域コミュニティおよび地域活性化へ貢献することを目的とした地域清掃プログラムを月1回実施しています。
また、毎年の募金活動への参加に加え、2021年より「公益財団法人イオン1%クラブ」への寄付を実施しています。この「公益財団法人イオン1%クラブ」は、イオングループの主要企業が税引前利益の1%相当額を拠出し、「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」を3つの柱として行う事業活動を実施しています。具体的には、拠出した資金を活用し、教育施設が不足する国に対する学校建設の支援を行っているほか、各地域における伝統行事や文化の継承、大規模自然災害により被災した地域の復旧・復興、そしてこれらを担う人材育成などを支援しています。

保有物件の安全・安心に向けた取組み

イオンでは、「お客さま第一」を実現するため、安全・安心と快適性の確保を最優先に考えた取組みを推進しています。
本投資法人の保有物件においても同様に、安全・安心の確保に向けた投資を推進しています。

物件の安全性・快適性を高める活性化投資

本投資法人は、保有物件の安全性や快適性の向上および担保に向け、設備投資を積極的に行っています。
防災シャッターの更新や、非常用発電機、2回線受電の設置、火災時に煙の流れを遅くする防煙垂れ壁の素材変更(ガラスから不燃フィルムなど)を推進するなど、より安全な施設となるように努めています。
また、快適性向上を目的にトイレ設備の更新を進めているほか、区画整備を目的とした活性化投資などを実施しています。2021年6月に「イオンモール鈴鹿」にて実施した生ゴミ庫移設工事においては、老朽化した生ゴミ庫を撤去し、半屋外スペースに移設して環境改善することで従業員満足度向上に寄与しました。また、旧生ゴミ庫スペースはテナント区画として増床した上で魅力的なテナントを誘致し、お客さまの快適性向上にも寄与しました。

イオンモール鈴鹿の生ゴミ庫移設工事の事例

地震への対応

本投資法人では、国内ポートフォリオの予想最大損失率(PML: Probable Maximum Loss)(以下「PML」といいます)値が原則として10%を超えないものと定め、物件の個別PML値が15%を超える場合においては、地震の発生時に予想される個別物件およびポートフォリオ全体に対する影響ならびに保険の実効性を勘案して総合的に判断の上、地震保険を付保しています。
海外資産については、当該国・地域における耐震性の法令上の基準を遵守し、かつ地域でのPML値の算出の可否、地震保険の存否、現地実務等を勘案し総合的な判断を行っています。

防災に向けたグループの対応

イオンでは、施設における安全・安心対策強化のため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めています。防災拠点の役割は、災害時における一時避難場所の提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などです。対象店舗には自家発電設備設置や受水槽への緊急用給水取り出し口を取り付けています。2024年2月末時点で、8カ所のイオンリート保有物件を含む67カ所の拠点整備が完了しています。
また、災害時に地方自治体への協力支援を行う「防災協定」の締結も推進しています。2024年2月末時点で、全国約780の自治体・民間企業などと、1,100を超える防災協定を結んでおり、災害時には救援物資の提供や避難場所として駐車場スペースの提供などの支援も行います。その他、平時から共同で防災訓練を実施するなど、地域の防災活動に協力し、連携強化を進めています。

テナントにおける取組み

イオングループでは、物件の快適性および安全性に配慮した取組みを積極的に推進しています。誰でも気軽に利用できる多目的トイレ「みんなのトイレ」の設置や、ユニバーサルデザイン自動販売機、スロープなどバリアフリー設備の充実化を多くの物件で実施しています。 従業員の快適性にも配慮し、子育てをしながら働く従業員をサポートする目的で設置された「イオンゆめみらい保育園」の運営や、従業員休憩室の充実化を推進しています。「イオンゆめみらい保育園」は2024年5月時点で、全国に30設置されており、そのうち5つが本投資法人保有物件内に設置されています。
また、商業施設に入居するエンドテナント向けに、「イオン同友店会」を設立し、会員に対して多面的な「テナントサポート(テナント営業支援)」を実施しています。

みんなのトイレ設置
AED設置
ユニバーサルデザイン自動販売機設置
従業員向け休憩室の整備

情報開示

投資主価値の向上のために、迅速・正確に本投資法人の情報をお伝えすることはもちろん、投資家の皆さまの立場に立った情報開示に努めています。

機関投資家IR

証券会社が主催する国内外での投資家カンファレンスに積極的に参加しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、国内外の投資家面談を訪問もしくはオンライン会議にて実施しています。

個人投資家IR

証券会社や不動産証券化協会主催の説明会のほか、本投資法人保有物件内での説明会など、各地での多様な説明会の開催を図っています。

IR実施状況や、プレスリリースの数などについては、ESGデータ集をご覧ください。

運用会社の取組み

人材採用・人材開発

本資産運用会社では、中長期にわたる安定した資産運用を実現するため、グループ内外にかかわらず、多様な人材を採用しています。

人材採用

イオンでは、お客さま第一で高付加価値な商品・サービスを提供し続け変革できる集団、また、高い生産性を実現する人材が絶えず集まり、成長し続ける組織を目指しています。そのため、人種や年齢、国籍、性別にかかわらず、意欲ある人が平等にチャレンジできる環境を整え、ターゲットを明確にしたフレッシャーズ採用およびキャリア採用によるジョブ型採用を行っています。
本資産運用会社は、十分な能力を持つ人材の確保に向け、適時外部から優秀な人材を新規採用するとともに、イオングループ各社から経験やノウハウを培った専門性の高い人材の出向者を受け入れています。多様なバックグラウンドや価値観、高度な専門性を有する人材が集い、その能力を最大限発揮できるようにするための諸制度の整備や組織風土の醸成に努め、投資主価値向上につなげています。

高齢者採用の促進

イオングループでは、2018年より65歳から70歳前での再雇用制度を、2021年からは70歳から75歳の再雇用制度を導入し、保有する免許や資格などをより長く生かしながら活躍できるよう取組みを進めている企業があります。本資産運用会社は、一人ひとりの従業員が経験を通して意欲的に、培ってきた専門性と能力をより高く、より長く発揮して生き生きと活躍できるよう、65歳定年制を導入しています。

新卒採用について

イオングループでは、「変革への挑戦」をモットーに多様な人材確保を推進すべく、新卒採用およびインターンシップの採用を継続的に行っています。採用後は多様な研修機会を提供し、従業員一人ひとりがやりがいを持って働き続けられるだけでなく、活躍し、成長し続けられる環境づくりに取り組んでいます。

人材開発

イオンでは、基本理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持って働き続けられるだけでなく、活躍し、そして成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。本資産運用会社においてもこの考えに基づき基本方針を定め、人材育成に努めています。

人材育成方針

本資産運用会社は、企業理念である「イオンの運営する商業施設の取得・価値向上を通じて、地域社会への貢献と投資主価値の最大化を実現します」を具現化するために、多様なバックグラウンドや価値観、高度な専門性を有する人材が集い、その能力を最大限発揮できるようにするための諸制度の整備や組織風土の醸成が必要であると考えています。
そのために本資産運用会社は、行動指針の一つに「常に自己研鑚につとめ、お客さまの為に革新し続ける」ことを掲げ、資産運用会社として最も重要な資産である人材が、自律的に能力・キャリア開発を行うことを促進するための継続的かつ積極的な人材投資を実施しています。人材投資額としては、本資産運用会社の年間営業収益の1%程度を目安としています。
人事評価にあたっては、評価者および被評価者研修を開催し、目標設定および評価面談の実施を通じて、育成の機会を提供するとともに従業員の納得性とモチベーションの向上を目指しています。

研修制度

本資産運用会社では、全ての従業員を対象としてさまざまな研修を実施しています。イオンの基本理念を実現するために価値観の共有・浸透を図る研修や、年次や職級ごとに業務に必要とされる知識・能力の専門性を高める実務研修をはじめ、挑戦意欲のある人材が将来目指す職務に就くために必要な知識や技能を習得する自主参加の「イオンビジネススクール」など、多岐にわたるプログラムを実施しています。プログラム内容は常に精査し、社内・社外を問わず充実した研修および試験を継続的に行うことで、より高度な専門性を有する人材の育成を図っています。また、キャリアに応じた能力開発およびマネジメント研修、自律的な能力開発につながる支援制度も導入しています。
このほか、全従業員が参加する人権研修やハラスメント防止に関する研修を毎年実施しています。人権に関するさまざまな課題解決につながる啓発活動を通じて、働きやすい職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。

能力開発・キャリア開発体系図
資格取得サポート

本資産運用会社では、従業員の自律的な能力開発、キャリア開発を可能とするスペシャリスト集団を目指しています。そのため、「宅地建物取引士」「不動産証券化協会認定マスター」「公認不動産コンサルティングマスター」を特別推奨資格に指定し、各種費用の支給などによって資格取得を奨励しています。また、各種専門資格の取得やマネジメント能力開発の支援も行っており、資格取得に向けた受験対策、資格維持のほか、セミナー受講に関する費用負担などのサポートを実施しています。

経営層・管理職向けの研修

本資産運用会社では、マネジメント力開発・経営人材育成のため、研修派遣や自律的な専門性やマネジメント力研鑽に向けた取組みを積極的に支援しています。
イオングループでは、管理職向け研修として「経営幹部研修」などを実施しており、マネジメント能力の更なる発展に繋げております。
その他以下の通り経営層・管理職向けに研修を実施しています。

・新任取締役研修(新任取締役向けの研修)
・経営幹部研修(部長相当向けの研修)
・次世代経営人材育成研修(若手優秀人材向けの研修)

適正かつ公正な人事評価制度と報酬制度

本資産運用会社では、全従業員を対象とした人事評価制度を導入しています。1年に2回、上期、下期それぞれの期初に、人事考課者との面談などを通じて半期の目標を定め、期末に目標に対する評価を実施します。評価者・被評価者研修を実施し、評価内容を人事考課者から当人へフィードバックすることで、各個人の能力発揮を促進し、組織としての目標達成につなげています。また、評価結果は従業員の報酬額に反映させています。
加えて年に1回人事による面談を実施し、当人のキャリア形成や現状の課題などについて対話する機会を設け、従業員のサポートおよび組織力の向上を図っています。

人権尊重と公正で働きやすい職場づくり

イオンは、イオンピープル全員が人権への理解を深め、イオンの人権基本方針に基づき、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現を目指します。

イオングループの人権基本方針

イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施しました。
さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂しました。
改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法および国際合意に基づいた人権尊重の取組みを実践すること、イオンの事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影響に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めています。

多様性に関する考え方

イオンでは、ダイバーシティが生み出す、従業員とその家族、お客さま、会社の満足を“ダイ満足”と名付けています。この“ダイ満足”をグループ共通のビジョンとし、グループ横断型のダイバーシティ研修やグループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する「“ダイ満足”アワード」などを実施しています。
ダイバーシティの推進を加速させるための取組みとして、グループ各社での課題解決を目的にダイバーシティ推進責任者および担当者を配置しているほか、ダイバーシティ経営を目指すためのテーマを取り扱う経営層向けの「“ダイ満足”フォーラム」や多様な人材をエンパワーする「“ダイ満足”カレッジ」などを開催しています。
本資産運用会社では、多様な人材が個々の強みを最大限に生かし、安心して働けるよう、グループ共通の取組みに加え、全従業員(役員含む)向けの人権研修、ハラスメント防止に関する研修の実施など、従業員の多様性・機会均等の向上を目的としたさまざまな取組みを実施しています。採用・就業・休暇取得・評価制度・福利厚生などのあらゆる機会において、従業員の人種や性別、性的指向や宗教などにかかわらず、公正で公平な取扱いを行います。

多様性推進体制

本資産運用会社では、サステナビリティに関する取組み推進のため、「サステナビリティ推進部会」を設置し、従業員の多様性の向上や公平性・包摂性の追求への対応などを重要課題の一つとして、当該部会において情報共有・審議しています。

安全衛生・健康への取組み

本資産運用会社では、隔月に1回安全衛生委員会を開催し、従業員の安全衛生の担保に向け、働き方や健康管理等についての情報共有と議論を実施しています。
また、従業員の健康・安全に係るその他の取組みとして、健康診断結果に基づく産業医による受診勧奨等のフォローアップを実施しているほか、従業員の健康課題に合わせ「感染症」「メンタルヘルス」「女性の健康」をテーマとした研修等の開催、社内ウォーキングイベントの実施、感染症予防に向けた施策などさまざまな取組みを推進しています。こうした取組みが評価され、経済産業省と先進的な予防・健康づくりの取組みを全国に広げるための組織である、日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を2020年より継続して受けています。

快適な職場環境

満足度調査の実施

本資産運用会社では、イオングループ従業員を対象とした「イオン組織サーベイ(従業員満足度調査)」を活用し、コンプライアンス意識、職場環境等に関する満足度調査を実施しています。全体としてはグループの平均よりも満足度は高く、引き続き、「声を聞き、声を生かす」機会として、働きやすい環境づくりを進めていきます。

快適な職場づくりに向けた取組み

従業員目線での「よりよい職場環境」を作るため、定期的に従業員の声を吸い上げ、それぞれの意見を活かした職場づくりに取り組んでいます。
一例として、フリーアドレスの導入や、フィットネス器具・血圧計などの健康器具の設置など、オフィス環境を定期的に見直し整備しております。また、テレワークやサテライトオフィスの利用も導入し、業務状況と生活環境を考慮した多様な働き方の実現を推進しています。
その他、コミュニケーションの活発化を目指し、社内サークル活動への補助や、社内イベントの開催などを実施し、更なる快適性の向上に向け取組みを推進しています。

コミュニケ―ションが取りやすいフリーアドレスを導入
内部通報制度

イオングループでは、2004年より、内部通報制度として「イオンコンプライアンスホットライン」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など、職場に関わるさまざまな問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受け付けています。またイオングループでは、退職者を含む全ての従業員を対象に社内および社外に相談窓口を設けています。
本資産運用会社においても、法令や社内諸規則の違反について自律的な改善を図り、快適な職場環境の提供に向けて本制度を活用しています。内部通報制度の詳細に関しては、ガバナンスページをご覧ください。

福利厚生

本資産運用会社では、実務を担う従業員が最大限能力を発揮するための諸制度や環境の整備に努めています。

福利厚生(休暇制度、その他制度)
分類 項目 対象範囲 内容
休暇関連 育児休職 全従業員 子が満2歳もしくは満3歳に達するまで取得可能
介護休職 全従業員 通算1年まで取得可能
看護休暇 全従業員 年間5日を上限として取得可能
時間単位の年次有給休暇 全従業員 年間5日分まで取得可能
健康管理関連 安全衛生委員会の設置 全従業員(役員含む) 隔月1回安全衛生委員会を開催
従業員満足度調査の実施 全従業員 毎年1回実施
(2019年より毎年実施。それ以前は隔年実施)
充実した健康診断の提供 全従業員(役員含む) 毎年1回の基本項目に加え、年齢別にがん検診を実施
ストレスチェックの実施 全従業員 毎年1回実施
メンタルヘルス研修の実施 全従業員(役員含む) 毎年1回以上実施
産業医面談の実施 全従業員(役員含む) 定期的に、また必要に応じて実施
内部通報制度の設置 全従業員(役員含む) 内部通報制度を設置
感染症予防対策の徹底 全従業員(役員含む) 感染予防備品、インフルエンザ予防ワクチン接種費用等を補助
その他制度 イオングループの福利厚生制度の利用 全従業員(役員含む) 健康保険組合およびイオングッドライフクラブへ加入、従業員割引の利用
定期評価の実施 全従業員 上期・下期に分け従業員評価を実施
人事面談の実施 全従業員 毎年1回全従業員に対し人事面談を実施
投資口累積投資制度の導入 全従業員(役員含む) 導入により、従業員の業績向上に対する意識向上および投資主価値向上への寄与を期待
介護勤務 全従業員 対象家族一人につき、3年間で3回まで取得可能
介護勤務が3年を超える場合は更新可能
育児勤務 全従業員 最長、子が中学校入学までの期間で取得可能