イオンリート投資法人証券コード:3292

グリーンファイナンス

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レポーティング内容

グリーンファイナンス調達金額

調達金額 調達時期 返済・償還時期 充当状況 当初資金使途
グリーンローン 33億円 2019/10/21 2022/10/20 充当済 イオンモール甲府昭和(既存棟)取得資金
イオンモール鹿児島取得資金
合計 33億円
グリーンボンド 120億円 2019/12/06 2029/12/06 充当済 イオンモール甲府昭和(既存棟)取得資金
イオンモール鹿児島取得資金
合計 120億円
グリーンファイナンス 合計 153億円

グリーンファイナンス調達上限

物件数 金額
保有物件合計 41物件 3,805億円
グリーン適格資産 19物件 2,274億円
DBJ Green Building 認証 16物件 1,840億円
CASBEE不動産評価認証 3物件 433億円
グリーンファイナンス調達上限(注) 1,021億円
(注) グリーンファイナンス調達上限=グリーン適格資産×総資産LTV

第三者認証機関の認証物件一覧

外部認証:https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/sustainability/external.html

エネルギー消費量及びCO2排出量に関する削減

項目 単位 直近年度
エネルギー 電気 消費量
原単位
ガス 消費量
原単位
温室効果ガス 消費量
原単位

適格クライテリア2にて選定した工事に関する内容及び想定される削減率

適格クライテリア2を資金使途とした資金調達の実績はありません。

グリーンファイナンス・フレームワーク

イオンリート投資法人は、「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確保を目指しています。本投資法人が資産の運用を委託するイオン・リートマネジメント株式会社は、こうした理念や目標を実現するためには、業務全般におけるESGへの配慮と、そのためのステークホルダーとの協働が重要であるとの考えに基づき、「サステナビリティに関する方針」を策定し、その実践を図っていきます。当社は、こうした理念や目標を実現しESG 投資に積極的な投資家層の拡大による 資金調達手段の拡充及び投資法人債・グリーンボンド市場を含むグリーンファイナンスの発展につなげるべく、この度、グリーンファイナンス・フレームワークを策定します。

資金使途

資金使途

グリーンボンドまたはグリーンローン(以下、「グリーンボンド等」)で調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、ならびにこれらの資金のリファイナンスに充当します。

適格クライテリア1

下記①~⑤の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
①DBJ Green Building 認証における 3つ星、4つ星、もしくは 5つ星
②CASBEE 認証における B+ランク、Aランク、もしくは Sランク
③BELS 認証における 3つ星、4つ星、もしくは 5つ星
④LEED 認証における Silver、Gold または Platinum
⑤上記認証以外の第三者認証のうち、評価レベルが同水準の評価

適格クライテリア2

運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事(原則、従来比10%以上の使用量削減効果が見込まれるものとする)。

適格クライテリア選定基準

選定基準

グリーンファイナンスの調達資金の使途となる物件は、本資産運用会社の財務企画部により適格クライテリアへの適合が評価・検討を行います。

プロセス

グリーンファイナンスの資金使途の対象となるグリーンプロジェクトの起案は本資産運用会社の財務企画部によって行われ、投資委員会および本投資法人の役員会において機関決定致します。

調達資金の管理

充当計画および充当方法

各ファイナンスにおける調達計画に合わせ、充当計画を立案します。
資金調達実施後、ただちに投資法人の口座から上記資金使途に合致する資金へ充当を実施致します。

調達資金の追跡管理

原則、資金調達を行った翌日までに資金充当を行います。
例外として、投資法人債のように、資金調達の実施日と返済予定日がずれる場合は許容しますが、極力、期間の短縮を図ります。
その場合、調達資金は対象プロジェクトの支払いに充当されるよう、追跡管理を実施致します。
調達資金が対象プロジェクトへ充当されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物(譲渡性預金等)で管理致します。

資金使途対象プロジェクトの売却等が発生した場合の対処方法

原則、売却等が想定されないプロジェクトを資金使途対象とします。
万が一、調達した資金が充当された上記プロジェクトのグリーン適格資産が売却される場合またはグリーン適格資産としての適格クライテリアから除外される場合においても、本資金管理において、当該グリーンボンドまたはグリーンローンで調達した資金が下記算定ロジックによるグリーンファイナンスの調達上限内に留まるものであれば、グリーンファイナンスとして存続するものとし、グリーンローンの返済日(もしくはグリーンボンドの償還日)が到来するまでの間、定期的に管理を行います。

レポートティング体制

資金の充当状況に関する開示方法および開示頻度

原則、翌日までに調達資金を充当する為、開示は不要とします。
但し、未充当期間が長期化する場合や過去の資金充当実績については、年に一度、貸付人(もしくは投資家)に対し開示します。

インパクト・レポーティングの開示方法および開示頻度

グリーンローンの返済日(もしくはグリーンボンドの償還日)が到来するまでの間は、最低でも年に一度は貸付人(もしくは投資家)に対し開示します。

インパクト・レポーティングにおけるKPI

上記開示方法および開示頻度に基づき、以下の指標を開示します。
①第三者認証機関の認証物件一覧
②エネルギー消費(電気・ガス)および温室効果ガスの総量または原単位開示
③適格クライテリア2にて選定した工事に関する内容及び想定される削減率(グリーンファイナンス調達金額のうち、適格クライテリア2を含む場合)

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