サステナビリティファイナンス

取組み概要

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

イオンリート投資法人は、「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確保を目指しています。本投資法人が資産の運用を委託するイオン・リートマネジメント株式会社は、こうした理念や目標を実現するためには、業務全般におけるESGへの配慮と、そのためのステークホルダーとの協働が重要であるとの考えに基づき、「サステナビリティに関する方針」を策定し、その実践を図っていきます。当社は、こうした理念や目標を実現しESG 投資に積極的な投資家層の拡大による 資金調達手段の拡充及び投資法人債・サステナビリティボンド市場を含むサステナビリティファイナンスの発展につなげるべく、この度、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定します。

資金使途

本投資法人は、グリーンボンド及びグリーンローン（同ローンに付随する金利デリバティブ契約（グリーンデリバティブ））もしくはサステナビリティボンド及びサステナビリティローン（同ローンに付随する金利デリバティブ（サステナビリティデリバティブ））で調達した資金を、それぞれ、グリーン適格資産もしくはサステナビリティ適格資産の取得資金、グリーン適格資産もしくはサステナビリティ適格資産の取得資金に充当した借入金の返済資金またはグリーン適格資産もしくはサステナビリティ適格資産の取得資金に充当した発行済の投資法人債の償還資金に全額充当します。

グリーン適格クライテリア 1
サステナビリティ適格クライテリア 1		 下記①～④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
①DBJ Green Building 認証における 3つ星、4つ星、もしくは 5つ星
②CASBEE建築、CASBEE不動産評価認証における B+ランク、Aランク、もしくは Sランク
③BELS 評価（平成28年度基準）における 3つ星、4つ星、もしくは 5つ星
※物流施設においてBEI＝0.75超を除く
BELS評価（令和6年度基準）における以下のレベル
非住宅：レベル4以上
住宅：レベル3以上
④LEED 認証における Silver、Gold または Platinum（LEED BD+Cの場合はv4以降）
グリーン適格クライテリア 2 運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事であること
サステナビリティ適格クライテリア 2※

下記①又は②のいずれかに資するソーシャルプロジェクト。また、下記(a)～(e)のうち2つ以上を満たし、かつ地域社会の生活インフラ資産として人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すると判断されるプロジェクトを、適格クライテリアを充足するプロジェクトとします。

① 社会経済的向上・エンパワーメント
(a) 地域の雇用を充分に創出している施設

② 必要不可欠なサービスへのアクセス
(b) 自治体と防災協定を結んでおり、災害時に必要な物資、避難場所を供給できる施設
(c) 保育施設または医療施設がテナントとして入居し、地域の人々の健康で文化的な生活に資する施設
(d) 郵便局等の公共的テナントを有し、地域の生活インフラとなる施設
(e) バリアフリー、ジェンダーフリーな設備の提供された施設
※ プロジェクトはいずれもソーシャルボンド原則で示されているプロジェクト分類および対象となる人々に適合することを条件とします。

適格クライテリア選定基準

選定基準

サステナビリティファイナンスまたはグリーンファイナンスの調達資金の使途となる物件は、本資産運用会社の財務企画部が適格クライテリアへの適合評価・検討を行います。

プロセス

サステナビリティファイナンスまたはグリーンファイナンスの資金使途の対象となるサステナビリティプロジェクトまたはグリーンプロジェクトの起案は本資産運用会社の財務企画部によって行われ、投資委員会および本投資法人の役員会において機関決定します。

資金調達および第三者認証取得の状況

調達金額および充当状況

  調達金額 現在残高 調達時期 返済・償還時期 充当状況 当初資金使途
グリーンローン ① 33億円 0億円 2019/10/21 2022/10/20 充当済 イオンモール甲府昭和（既存棟）取得資金
イオンモール鹿児島　取得資金
② 33億円 0億円 2022/10/20 2025/10/20 充当済 イオンモール甲府昭和（既存棟）取得資金
イオンモール鹿児島　取得資金
③ 53億円 53億円 2023/10/20 2030/10/21 充当済 イオンモール和歌山 取得資金
④ 40億円 40億円 2023/10/20 2031/10/20 充当済 イオンモール和歌山 取得資金
⑤ 10億円 10億円 2024/10/21 2031/10/20 充当済 イオンモール札幌平岡　取得資金
⑥ 10億円 10億円 2024/10/21 2032/10/20 充当済 イオンモール札幌平岡　取得資金
⑦ 20億円 20億円 2025/10/20 2033/10/20 充当済 イオンモール盛岡　取得資金
合計 199億円 133億円        
グリーンボンド ① 120億円 120億円 2019/12/6 2029/12/6 充当済 イオンモール甲府昭和（既存棟）取得資金
イオンモール鹿児島　取得資金
合計 120億円 120億円        
グリーンファイナンス 合計 299億円 266億円        
サステナビリティローン
（サステナビリティデリバティブ含む）		 ① 51億円 51億円 2022/3/22 2029/10/22 充当済 イオンモール新小松　取得資金
合計 51億円 51億円        
サステナビリティボンド ① 180億円 180億円 2020/12/4 2030/12/4 充当済 イオンモール水戸内原　取得資金
イオンモール石巻　取得資金
合計 180億円 180億円        
サステナビリティファイナンス 合計 231億円 231億円        
- 総計 550億円 484億円        

調達上限

物件数 金額
保有物件合計 53物件 4,807億円
サステナビリティ適格資産 36物件 4,100億円
グリーン適格資産 36物件 4,100億円
  DBJ Green Building 認証 31物件 3,471億円
  CASBEE不動産評価認証 4物件 530億円
  BELS評価 1物件 98億円
サステナビリティファイナンス調達上限（注1・2） ー 1,873億円
グリーンファイナンス調達上限（注1・3） ー 1,873億円
（注1）サステナビリティファイナンス調達上限＝サステナビリティ適格資産×総資産LTV （注2）グリーンファイナンス調達上限＝グリーン適格資産×総資産LTV （注3）総資産LTVは2025年7月末時点、物件数・金額については2025年7月末日時点の数値を元に算出

第三者認証機関の認証物件一覧

外部認証：https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/sustainability/external.html

グリーン適格クライテリア２にて選定した工事に関する内容および想定される削減率

グリーン適格クライテリア２を資金使途とした資金調達の実績はありません。

調達資金の管理

充当計画および充当方法

各ファイナンスにおける調達計画にあわせ、充当計画を立案します。
資金調達実施後、ただちに投資法人の口座から上記資金使途に合致する資金へ充当を実施します。

調達資金の追跡管理

原則、資金調達を行った翌日までに資金充当を行います。
例外として、投資法人債のように、資金調達の実施日と返済予定日がずれる場合は許容しますが、極力、期間の短縮を図ります。
その場合、調達資金は対象プロジェクトの支払いに充当されるよう、追跡管理を実施します。
調達資金が対象プロジェクトへ充当されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物（譲渡性預金等）で管理します。

資金使途対象プロジェクトの売却等が発生した場合の対処方法

原則、売却等が想定されないプロジェクトを資金使途対象とします。
万が一、調達した資金が充当された上記プロジェクトの適格資産が売却される場合、またはグリーン適格資産またはサステナビリティ適格資産としての適格クライテリアから除外される場合においても、グリーンファイナンス残高がグリーンファイナンス調達上限を、またはサステナビリティファイナンス残高がサステナビリティファイナンス調達上限をそれぞれ超過しないよう、グリーンローンの返済日（もしくはグリーンボンドの償還日）またはサステナビリティローンの返済日（またはサステナビリティボンドの償還日）が到来するまでの間、定期的に管理を行います。

レポーティング

資金の充当状況に関する開示方法および開示頻度

原則、翌日までに調達資金を充当する為、開示は不要とします。
ただし、未充当期間が長期化する場合や過去の資金充当実績については、年に一度、貸付人（もしくは投資家）に対し開示します。

インパクト・レポーティングの開示方法および開示頻度

  • サステナビリティローンの返済日（もしくはサステナビリティボンドの償還日）が到来するまでの間は、最低でも年に一度は貸付人（もしくは投資家）に対し開示します。
  • グリーンファイナンスの開示については、サステナビリティファイナンスに係る開示をもって兼ねるものとします。

インパクト・レポーティングにおけるKPI

上記開示方法および開示頻度に基づき、以下の指標を開示します。

  1. ①第三者認証機関の認証物件一覧
  2. ②エネルギー消費（電気・ガス）および温室効果ガスの総量または原単位開示
  3. ③グリーン適格クライテリア2にて選定した工事に関する内容および想定される削減率（グリーンファイナンス調達金額のうち、適格クライテリア2を含む場合）
  4. ④サステナビリティ適格クライテリア2において、当初資金使途物件が該当するソーシャルプロジェクト
  5. ⑤ファイナンス対象物件における総従業員数（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、①（a）に該当する場合）
  6. ⑥ファイナンス対象物件のうち、地域自治体と防災協定を結んでいる施設の割合（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（b）に該当する場合）
  7. ⑦ファイナンス対象物件のうち、保育施設や医療、公共機能を備えたテナントの総数（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（c）（d）に該当する場合）
  8. ⑧ファイナンス対象物件のうち、バリアフリー、ジェンダーフリーに対応している施設の割合（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（e）に該当する場合）

インパクト・レポート

  1. ①第三者認証機関の認証物件一覧
    https://www.aeon-jreit.co.jp/ja/sustainability/external.html
  2. ②エネルギー消費（電気・ガス）および温室効果ガスの総量または原単位開示
サステナビリティ適格資産・グリーン適格資産
  電気
（kWh及びkWh/m2）		 ガス
（m3及びm3/m2）		 温室効果ガス
(t-CO2及びt-CO2/m2)
2022年度 物件数 33 総量 492,820,783 1,821,364 220,201
比率 70.21% 原単位 147 0.5 0.0656
2023年度 物件数 36 総量 524,523,534 1,589,847 235,721
比率 76.60% 原単位 146 0.4 0.0657
2024年度 物件数 36 総量 535,095,169 1,231,569 236,473
比率 76.60% 原単位 148 0.3 0.0655
非サステナビリティ適格資産・非グリーン適格資産
  電気
（kWh及びkWh/m2）		 ガス
（m3及びm3/m2）		 温室効果ガス
(t-CO2及びt-CO2/m2)
2022年度 物件数 14 総量 106,186,104 2,388,251 49,076
比率 29.79% 原単位 136 3.1 0.0628
2023年度 物件数 11 総量 93,775,360 2,537,570 47,461
比率 23.40% 原単位 171 4.6 0.0866
2024年度 物件数 11 総量 92,919,562 2,499,125 46,031
比率 23.40% 原単位 170 4.6 0.0840
  1. ③グリーン適格クライテリア2にて選定した工事に関する内容および想定される削減率（グリーンファイナンス調達金額のうち、適格クライテリア2を含む場合）
    該当なし
  2. ④サステナビリティ適格クライテリア2において、当初資金使途物件が該当するソーシャルプロジェクト
当初資金使途物件 該当ソーシャルプロジェクト
イオンモール石巻 ①（a）地域の雇用を充分に創出している施設
②（b）自治体と防災協定を結んでおり、災害時に必要な物資、避難場所を供給できる施設
イオンモール水戸内原 ①（a）地域の雇用を充分に創出している施設
②（b）自治体と防災協定を結んでおり、災害時に必要な物資、避難場所を供給できる施設
イオンモール新小松 ①（a）地域の雇用を充分に創出している施設
②（b）自治体と防災協定を結んでおり、災害時に必要な物資、避難場所を供給できる施設
  1. ⑤ファイナンス対象物件における総従業員数（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、①（a）に該当する場合）
対象物件名 総従業員数
イオンモール石巻 約1,400人
イオンモール水戸内原 約3,700人
イオンモール新小松 約1,900人
（注）総従業員数は2025年10月時点の数です。
  1. ⑥ファイナンス対象物件のうち、地域自治体と防災協定を結んでいる施設の割合（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（b）に該当する場合）
時点 割合
2025年2月末現在 100%
  1. ⑦ファイナンス対象物件のうち、保育施設や医療、公共機能を備えたテナントの総数（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（c）（d）に該当する場合）

 該当なし

  1. ⑧ファイナンス対象物件のうち、バリアフリー、ジェンダーフリーに対応している施設の割合（サステナビリティ適格クライテリア2のうち、②（e）に該当する場合）

 該当なし