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主要な取組み
グリーンビルディング化の推進
イオンリート投資法人は、環境性能の高い不動産に積極的に投資し、保有物件の環境負荷を低減するための活動を推進しています。また、よりサステナブルな社会の実現に貢献すべく、外部評価を通じて客観的な評価を得ることで、更なる環境性能の改善・向上につなげています。
エネルギー消費量およびCO2排出量に関する削減目標
本投資法人では、中期的なCO2排出量削減目標として、ポートフォリオ全体および個別物件において、年平均1%のエネルギー消費原単位およびCO2排出量原単位の低減を目指しています。
具体的には、2019年度を基準とし、2020年度から2024年度の5年間で5%削減とする目標を設定しています。
「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた、「2040年を目途に店舗で排出するCO2等を総量でゼロにする」目標の達成に向け、イオングループ全体で店舗使用電力の削減と再生可能エネルギーへの転換を推進しています。
本投資法人では、グループと連携したCO2排出量削減を推進すべく、継続的にイオングループ各社との対話を進めていきます。
イオンモールでの取組み
本投資法人の保有する物件の多くを運営するイオンモールでは、再生可能エネルギー100%の店舗運営を推進しており、2023年2月に取得したイオンモール都城駅前もその一つです。省エネだけでなく、周辺地域と協力して地産地消の再生可能エネルギーを創出する取組みとして、2022年9月より自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモールまちの発電所」の稼働を開始しました。各地域にある約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した環境負荷の少ない再生可能エネルギーを、全国のイオンモール約30施設で使用しており、そのうち5物件がイオンリート保有の物件です。2023年秋より取組みの第2弾を実施しており、各地の発電所は1,390カ所へ、電力提供モールは約60施設に増加しました。詳細はウェブサイト「イオンモールまちの発電所」をご覧ください。
環境性能の高い設備への投資（グリーンリース）
本投資法人は、保有物件において、物件の快適性や生産性の維持・向上および環境への取組み推進を目的に、マスターレッシーと協働の上、環境性能の高い設備への投資を行っています。
2022年末には、「イオンモール札幌平岡」「イオンモール苫小牧」にてエネルギー効率化および光熱費の削減を目的として、空調設備のインバーター盤増設工事への投資を行いました。環境への配慮のみならず、運営コストの削減（マスターレッシー）、賃料増額（本投資法人）等財務面へも貢献した投資を実現しました。
その他、照明のLED化やリサイクル素材を使用したアスファルト工事への投資等も実施しています。
また、イオングループ各社においては、太陽光発電パネルやEV充電設備設置を積極的に推進しています。
賃料反映イメージ
| 太陽光発電パネル設置率 | 50% |
|---|---|
| EV充電設備設置率 | 86% |
| LED導入率 | 100% |
第三者認証取得推進
本投資法人は、環境性能および社会的要請への配慮に優れた不動産への投資と運用を推進しており、客観的な評価の把握に向け第三者認証を積極的に取得しています。
ポートフォリオに占める取得率のみならず、評価結果にも注目の上、第三者認証取得率における目標（KPI）を定めています。
2023年7月末時点で、中期目標で掲げていた数値を達成することができました。引き続き中期目標以上の水準を維持できるよう努めます。
資源循環への取組み
本資産運用会社では、マスターレッシーおよびエンドテナントと協働の上、保有物件の水使用量および廃棄物排出量を把握し、取組みを進めています。水使用量については、節水機器の取り付けや節水型便器への更新工事を行い、使用量削減に努めています。
また、廃棄物排出量の削減への取組みとして、分別の徹底はもちろんのこと、廃棄物量を品目ごとに計量するシステムを導入することでエンドテナントと協働した削減意識の向上を図っています。分別された廃棄物のうち、可能なものについては極力リサイクルに回し、廃棄物削減に努めています。
脱炭素社会の実現
イオングループでは「イオン脱炭素ビジョン」を策定し、「2040年を目途に店舗で排出するCO2等を総量でゼロにする」ことを目標に掲げています。イオンリート投資法人はこの目標を踏まえ、マスターレッシー、エンドテナントをはじめとするステークホルダーの皆さまと協働し、脱炭素社会の実現に向けての取組みを推進しています。
「イオン脱炭素ビジョン」の推進
2018年には「イオン脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点から、店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを宣言しました。この目標を確実に達成するため、2020年には「2030年度までに国内店舗の使用電力の50%を再生可能エネルギーに切り替える」という新たな目標を定めました。これによって、現在は当初の目標年から10年前倒しの2040年を目途にビジョン達成を目指しています。グループが持つあらゆるリソースを活用し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速していきます。
イオン自然冷媒宣言
イオングループは、グループ全店舗の冷凍・冷蔵ケース（以下冷ケース）の冷媒を代替フロンから自然冷媒（CO2）への切り替えをスタートしています。国内小売業界では初めての取組みとなります。2015年度以降の新店舗はすべてに自然冷媒を採用し、既存店舗においても順次切り替えていきます。
イオンが率先して自然冷媒冷ケースを採用することにより、国、メーカーとの協力のもと、施工基準の構築、法規制の緩和、導入コストの低減を実現し、普及を促すことで、温室効果ガス削減に貢献します。
スマートイオン
「イオンのecoプロジェクト」を実践するために2012年9月から取組みを開始した「スマートイオン」は、従来の環境負荷の少ない施設づくりに加え、地域と協働で取り組む視点を取り入れた5つの基準（スマートエネルギー/電子マネー・ネットとの融合/交通環境/生物多様性・景観/防災・地域インフラ）を策定。現在、当投資法人保有の物件のうち7物件でスマートイオンが誕生しています。
生物多様性の保全
イオンでは、生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めていくために、「イオン生物多様性方針」で定めた行動指針にのっとり、さまざまな取組みを推進しています。
植樹活動
イオングループでは、新店が開店する際、店舗の敷地内にその地域の環境に適した樹木を取り交ぜてお客さまとともに植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を1991年から実施しています。植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置付け、全国各地のお客さま、世界各地のお客さま、地域の皆さま、グループ従業員とともに取組みを進めてきました。2013年には1,000万本の植樹を達成し、世界各地で「イオン ふるさとの森」が育まれています。また、植樹後、1年から30年経過した森を有する店舗では、お客さま参加型の「いきもの調査」も実施しています。どのような植物が森を形成し、どのような鳥や昆虫がいつ、どの森にいたかを確認することで、森の豊かさや生態系としての機能、生物多様性価値などを学んでいます。2021年から2022年の2年間で延べ101店舗の調査を行った結果、1,318種ものいきものが見つかり、「イオン ふるさとの森」が、地域の生物多様性価値を高める役割を担っていることが確認できました。
本資産運用会社でも、2022年度は保有物件のイオンモール石巻が所在する宮城県石巻市の「津波復興祈念公園」にて、イオン環境財団が主催する植樹活動に参加しました。今後もグループ全体で積極的に取組みを進めていきます。
物件での取組み
イオンは、店舗が周辺の自然環境や生態系に及ぼす影響を最小限にとどめるために、開設時に生物多様性評価や環境負荷軽減策を立案するなど、生態系の保全と創出に配慮した店舗開発を実践しています。その一環として、イオンモールでは、2013年度から「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」による「いきもの共生事業所認証」を取得し、店舗における生物多様性の保全状況を客観的に評価しています。
また、一部のモールでは壁面の緑化を実施しています。壁面緑化は景観を向上するだけでなく、建物の断熱性を高めることで夏季の館内における温度上昇を抑制し、冷房で使用するエネルギーの削減につながります。また、各モールの周辺には随所に緑豊かな植栽を施し、自然との調和を図るとともに、うるおいのある憩いの空間を演出しています。
不動産投資における環境への配慮
イオンリートでは、事業活動により発生する地球環境への影響を認識し、物件取得時には対象土地の環境リスク要因の洗い出しを行い、地球環境保護に努めています。
物件デューデリジェンス
物件取得時において、対象土地に係る環境リスク要因などを考慮し意思決定を行っています。原則として、建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用状況や管理状態に関する問題が指摘されていない物件を投資対象としています。
未開発用地への対応
イオングループでは、事業活動により発生する生態系への影響を把握し、緑あふれる環境に配慮した施設づくりに努めるとともに、植樹活動等を通じた物件周辺の生態系保全活動にも積極的に取り組んでいます。
本投資法人および本資産運用会社においても、グループ会社との連携による取組み推進や植樹活動への参加を通し物件周辺の自然活動保護に努めるほか、保有物件のグリーンビルディング認証の取得についても認証取得率目標を設定し、グリーンビルディング化を推進しています。
土壌汚染リスク対応
本投資法人では、物件取得時に取引対象となる土地について土壌汚染状況を確認しています。第三者の調査会社による土壌汚染の可能性に関する評価レポートに基づき地歴調査を行います。地歴調査の結果、工場跡地等の土壌汚染の可能性がある土地については、サンプリング調査にて、土壌改良やアスファルト・コンクリート等による土地の被覆等適切な対応が行われた健康被害がない土地であることを確認した上で物件を取得しています。取得時に、土壌汚染の可能性が否定できないと判断された物件については、取得後もプロパティ・マネジメント会社を通じた定期的な汚染状況のモニタリングを継続しています。
取引先との協業
本投資法人は、スポンサー、マスターレッシー、エンドテナントの皆さまと協働し、環境負荷の少ないモールづくりを目指します。
グリーン調達
不動産運用に係るサプライチェーン全体でのESGの取組みを推進するため、グリーン調達の実施に努めます。
PM会社選定基準・評価取組み
物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのPM会社を評価。評価にあたっては、ビル管理能力、営繕工事能力などに関する項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるサステナビリティ方針への理解・協力といった点も考慮しています。
あわせて運営におけるエネルギー削減策など環境負荷低減につながる提案を求める等、改善努力を協力して実施しています。
サステナビリティに関するイベントの実施
一部の物件内でサステナビリティに関するイベントを実施し、来店されるお客さまや地域社会の環境配慮への意識を高める取組みを実施しています。