気候変動
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ガバナンス
資産運用会社であるイオン・リートマネジメント株式会社では、サステナビリティに関する取組み推進のため、「サステナビリティ推進部会」を設置し、気候変動に関わる対応等についても重要課題の1つとして、当該部会において情報共有・審議しています。
本部会は、本資産運用会社の代表取締役社長を部会長とし、原則として四半期に1度以上開催され、サステナビリティに関する目標等について検討や審議を実施しています。本部会の活動については半年に1回以上、イオンリート投資法人役員会および本資産運用会社取締役会にて報告されています。
サステナビリティ推進体制についてはこちらをご覧ください。
戦略
本投資法人および本資産運用会社は、気候変動は事業活動に多大な影響をおよぼす重要課題であると認識し、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明しました。賛同に関する詳細はこちらをご覧ください。
本資産運用会社は、TCFD低減に沿った情報開示を目指し、気候変動が本投資法人に与えるリスクと機会について1.5℃シナリオと4℃シナリオを用いて分析を行いました。
シナリオ分析の前提条件
分析対象
国内保有物件
期間
2022年から2050年を範囲とする。「短期」、「中期」、「長期」の時間軸は以下の通り設定。
短期：～2025年
中期：～2030年
長期：～2050年
リスク分類
TCFD提言に沿い、リスクは「移行リスク」、「物理リスク」の2つに分類。さらに「物理リスク」においては「急性」、「慢性」の2種に整理。また、機会についても別途検討。
- - 移行リスク：低炭素社会への移行に伴うリスク（政策・法規制、技術、市場、評判）
- - 物理リスク：気候変動を起因とした災害等により生じるリスク（急性、慢性）
リスク詳細の分類に関してはUNEP FI（注1）やPRI（注2）推奨のガイダンスを参照。
以上を前提条件とし、各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。
参照した外部シナリオ
参照した主な情報源は、下表のとおりです。
移行リスク：1.5℃シナリオ/ IEA NZEシナリオ(注1・2）
物理リスク：4℃シナリオ/ IPCC RCP 8.5 シナリオ(注3・4）
各シナリオにおいて想定される世界像
1.5℃シナリオ
概要
1.5℃シナリオは、2050年までの脱炭素社会実現を目指した取組みを推進し、気温上昇を1.5℃までに抑えるシナリオです。厳しい法規制や税制の導入を進める事を前提としており、相対的に物理リスクは低く抑えられますが、移行リスクは高い事が想定されます。
想定事象
・CO2排出量の大幅な減少：世界規模で、2030年までに約40%減少、2050年には正味ゼロを実現
・炭素税の導入
・再生可能エネルギーの大幅な導入等
4℃シナリオ
概要
4℃シナリオは、気候変動対策が進まず温室効果ガス（GHG）の排出が増加し続けることで2100年には地球平均気温が約4℃上昇するというシナリオです。厳しい規制及び税制等が実施されないことを想定しており、相対的に物理リスクは高く、移行リスクは低い事が想定されます。
想定事象
RCP8.5に基づく日本への気候変動影響予測（一部抜粋）
| 項目 | 20世紀末（もしくは現在）比 |
|---|---|
| 年平均気温 | 約4.5℃上昇 |
| 降水量200mm以上の年間日数 | 約2.3倍に増加 |
| 日降水量の年最大値 | 約27％（33mm）増加 |
| 平均海面水位 | 約0.71m上昇 |
| 台風、台風に伴う雨風 | 強まる |
シナリオ分析に基づくリスク・機会と財務的影響
本資産運用会社は、前述した1.5℃、4℃シナリオを踏まえ、リスクと機会の洗い出しを実施いたしました。洗い出したリスク、機会についてはそれぞれの内容に沿って時間軸を設定し、財務的影響を検証の上、今後の対応策を検討致しました。分析結果の概要は下表のとおりです。
| 分類 | 時間軸 | リスク | 発生可能性のある事象 | 将来的な 影響度 |
対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | 政策 | 中期 | 炭素税の厳格化およびそれに伴う温室効果ガス排出量への課税 | 物件のGHG排出への対応コストの増加（物件設備更新、税負担、クレジット購入費用等） | 小 | ①グループ各社との連携によるCO2削減の推進 ②物件への環境性能の優れた設備（省エネ等）導入の推進 |
| 法規制 | 中期 | 建築物省エネ法の改正に伴う規制の強化および適用範囲の拡大 | ①改正後の建築物省エネ法への不適合による旧式型物件の取得制限、およびパイプライン物件数の低下 ②建築物省エネ法適合に向けた改修コストの増加 |
小 | 物件への環境性能の優れた設備（省エネ等）導入の推進 | ||
| 中期 | フロン排出設備の完全廃止に伴う代替フロン削減への対応要請 | 物件の（自然冷媒等の）設備導入コストの増加 | 中 | 代替フロン削減に向けた、設備入替えの推進 | |||
| 技術 | 中期 | 省エネ性能の高い設備投資を推進しないことによるコスト競争力の低下 | （現時点のマスターリース契約の特性上、イオンリートへの直接影響は少ないが）物件運営コスト増加に伴う賃料減額請求や退店の可能性の上昇が考えられる | 小 | 省エネ高機能設備投資の推進 | ||
| 市場 | 短期 | ESG格付の低下に伴う資金調達条件の難化 | ①サステナビリティファイナンス実施の難化 ②資金調達コストの上昇 |
小 | ①サステナビリティファイナンス推進体制の整備 ②情報開示の強化 |
||
| 中期 | 環境性能の低い物件の賃料・価値下落 | ①鑑定評価基準変更による物件評価額の下落 ②環境性能が低い事に起因する光熱費高騰によるテナント離れの増加。これによる賃料減額リスクの発生 |
小 | ①鑑定評価基準変更に関する定期的なキャッチアップの実施。 およびこれによる対応策の検討 ②環境認証の継続取得による鑑定評価額下落の抑制 ③環境性能の高い設備の計画的な導入による他施設との差別化 |
|||
| 評判 | 短期 | カーボンニュートラルを目指すイニシアティブ（AoA（注1）、NZAM（注2）、NZBA（注3）等）の活動活発化。またこれによる、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みが不十分なREITへのファイナンス忌避 (注1) AoA：アセットオーナーの脱炭素イニシアティブの略称（Net-Zero Asset Owner Alliance） (注2) NZAM：アセットマネジャーの脱炭素イニシアティブの略称（Net Zero Asset Managers initiative） (注3) NZBA：銀行セクターの脱炭素イニシアティブの略称（Net-Zero Banking Alliance） |
需要減少による資金調達の難化 | 小 | ①カーボンニュートラル達成に資するポリシーの策定 ②物件への環境性能の優れた設備導入の推進 ③グループ各社との連携強化 ④情報開示による評価機関からの高レーティング取得の維持 |
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| 物理 | 急性 | 短期 | 洪水、台風等の自然災害の増加、およびそれらの発生に伴う建物の稼働停止・建物価値の下落 | ①ハザード地域での浸水被害による修繕費・保険料の増加 ②ハザード地域での浸水リスクの高い物件の資産価値減少 |
小 | ①ハザードマップ等によるリスクの把握 ②物理リスクへの対応（防水版等の設置、排水ポンプの設置、避難訓練、BCP策定等災害対策） ③保険付保によるリスク低減 ④物理リスクの定量的な把握および高リスク物件の特定 ⑤グループ各社とのリスク情報の共有の実施 |
|
| 慢性 | 中期 | 気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う保有物件への来客数の減少 | （現時点のマスターリース契約の特性上、イオンリートへの直接影響は少ないが）将来的な営業縮小に伴う賃料減額請求や退店の可能性の増加が考えられる | 小 | ①マスターレッシー主導にて、保有物件内でのオンラインサービスやピックアップサービスでの感染症蔓延措置を積極的に推進 ②本資産運用会社においては、以下3点につき定期モニタリングを実施 ⑴国際的な気候変動・感染症対策状況 ⑵マスターレッシーの気候変動対応状況 ⑶保有物件所在地の感染状況 ③マスターレッシー向けの定期エンゲージメントや、必要に応じた防疫対策投資の検討 |
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| 短期 | 平均気温上昇に伴う保有物件の空調利用の増加と光熱費の上昇 | （現時点のマスターリース契約の特性上、イオンリートへの直接影響は少ないが）物件運営コスト増加に伴う賃料減額請求や退店の可能性の上昇が考えられる | 小 | 省エネ高機能設備投資の推進 | |||
| 長期 | 海面上昇に伴う保有物件の稼働停止・価値の下落 | 物件稼働停止による解約の発生や、対策費用等の設備投資の増加 | 小 | ①ハザードマップ等によるリスクの把握 ②防水板等の設置、排水ポンプの設置、避難訓練、BCP策定等災害対策 ③物理リスクの定量的な把握および高リスク物件の特定 ④グループ各社とのリスク情報の共有の実施 |
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| 機会 | 製品と サービス |
短期 | グリーンビルディング認証取得によるテナント需要の安定化 | 保有物件の評価・価値向上 | 小 | ①2022年7月31日時点、国内保有物件総賃貸可能面積ベースで
84.9％第三者認証取得済 ②計画的な環境認証取得の継続推進 |
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| 市場 | 短期 | ESG債発行における資金調達コストの低下 | ESG債を実施できないREITとの差別化が図れる | 小 | サステナビリティに関連する取得条件設定の検討 | ||
| レジリ エンス |
長期 | 自然災害に強い物件取得・保有を推進する事での「生活インフラ資産」としての安定稼働の担保 | ①自然災害による被害の減少 ②継続的な安定稼働 |
小 | ①ハザードマップ等によるリスクの把握 ②物理リスクへの対応（防水版等の設置、排水ポンプの設置、避難訓練、BCP策定等災害対策） ③保険付保によるリスク低減 ④物理リスクの定量的な把握および高リスク物件の特定 ⑤グループ各社とのリスク情報の共有の実施 |
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分析結果と今後の対応
1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けてGHG排出量の抑制を目的とした厳しい規制や税制が導入される事が想定されます。これにより、その対応に係る物件運用・物件設備改修・資金調達コスト等が増加する事が予想されます。また現時点のイオンリートのマスターリース契約の特性上、直接的な影響は少ないが、将来的に、環境性能の低い物件の価値が下落し、テナント及びエンドテナントの物件選考から剥落する事により需要が低下する恐れがあり、この影響により賃料が下落する可能性があります。
4℃シナリオにおいては、前述した規制や税制が導入さないことによりGHGの排出が増加し続け、気温上昇に起因する気象災害の激甚化が生じる事が想定されます。これにより、保有物件の修繕費や各種保険料の増加が予想されます。また、現時点のマスターリース契約の特性上、イオンリートへの直接影響は少ないが、将来的に、気象災害へさらされるリスクが高い物件においては、テナント及びエンドテナントの物件選考から剥落する事により需要が低下する恐れがあり、この影響により賃料が下落する可能性があります。
本投資法人においては、保有物件が「地域社会の生活インフラ資産」としてあり続けるため、1.5℃シナリオにて想定される移行リスクに備え、ポートフォリオ内のグリーン適格資産の割合の上昇を推進しています。また4℃シナリオにて想定されるリスクに備えハザードマップによるリスク把握や、災害対応等を推進しています。一方、気候変動によるリスクは、より多面化する事が想定されます。現時点での対応のみならず、グループ各社との更なる連携強化を実現し、適切な情報収集、リスクの対応検討・取組実施体制の整備、保有物件の設備更新等を通じてリスクの低減と機会の創出に努めてまいります。
リスク管理
本投資法人は、本資産運用会社にて実施されるリスク管理プロセスにおいて、気候変動リスクと機会の観点を組込み、継続的なリスク評価を行います。また、気候変動に関わる重要なリスクや機会の評価については、本資産運用会社のサステナビリティ推進部会にて共有の上審議を行います。