ESGデータ集

環境

2019年度以降データ

テーマ 項目 単位 2019年度
(基準年度)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
温室効果ガス CO2排出量 t-CO2 255,036 236,409 261,229 258,568 275,439
Scope1 t-CO2 0 0 0 0 0
Scope2 t-CO2 21 25 23 17 0
Scope3 t-CO2 255,015 236,384 261,206 258,551 275,439
CO2排出量原単位 t-CO2/㎡ 0.0730 0.0665 0.0661 0.0625 0.0666
基準年度(2019年度)比削減率 % 91.1 90.5 85.6 91.2
エネルギー エネルギー消費量 MJ 5,763,600,957 5,535,915,812 6,060,710,745 6,087,500,131 6,266,575,648
エネルギー消費量原単位 MJ/㎡ 1,650 1,557 1,534 1,471 1,514
基準年度(2019年度)比削減率 % 94.4 92.9 89.2 91.8
水使用量 4,295,011 3,543,233 3,893,485 4,156,838 4,385,308
水使用量原単位 ㎥/㎡ 1.230 0.997 0.985 1.005 1.060
廃棄物 廃棄物排出量 t 36,299 31,249 34,049 35,340 36,274
廃棄物排出量原単位 t/㎡ 0.010 0.010 0.010 0.010 0.010
リサイクル量 t 21,258 18,574 19,734 20,597 21,427

2014年度中期目標に対する実績(2015年度-2019年度)

テーマ 項目 単位 2014年度
(基準年度)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 5年間削減割合
温室効果ガス CO2排出量 t-CO2 160,560 189,526 205,562 258,150 265,133 256,316
CO2排出量原単位 t-CO2/㎡ 0.0987 0.0922 0.0926 0.0868 0.0845 0.0771
基準年度(2014年度)比削減率 % 93.5 93.9 88.0 85.6 78.1 21.9
エネルギー エネルギー消費量 MJ 2,906,286,975 3,550,381,516 3,964,556,002 5,082,152,759 5,443,383,068 5,621,428,881
エネルギー消費量原単位 MJ/㎡ 1,786 1,728 1,786 1,710 1,734 1,690
基準年度(2019年度)比削減率 % 96.7 100 95.7 97.1 94.6 5.4

第三者認証取得率

テーマ 項目 単位 2021年7月期 2022年1月期 2022年7月期 2023年1月期 2023年7月期 2024年1月期 2024年7月期
第三者認証取得率 全体の認証取得率(★3相当以上) % 83.3 84.9 84.9 84.9 86.8 86.8 86.8
★4相当以上認証取得率 % 76.1 78.4 78.4 80.4 82.5 82.5 83.7

<第三者検証>

信頼性の担保のため一部対象の環境関連データに対して、一般財団法人日本品質保証機構より第三者検証を受けています。

環境情報検証報告書
(注1)年度途中に取得した物件は取得月より算入しています。 (注2)Scopeの定義は以下の通りです。
Scope1:本投資法人および本資産運用会社の事務所運営による温室効果ガスの直接排出
Scope2:本投資法人および本資産運用会社の事務所運営上他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:本投資法人および本資産運用会社が保有・運用する物件およびその他事業者の活動に関連する間接排出
(注3)「CO2排出量原単位」「エネルギー消費量原単位」および「基準年度(2019年度)比削減率」については、Scope3に含まれる本投資法人保有物件の運営に係るCO2排出量およびエネルギー消費量を対象に算出しています。

社会

資産運用会社の従業員関連データ

テーマ 項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員 従業員数(役員含む) 37 37 40 40 44
男性(比率) 31(84%) 32(86%) 31(78%) 29(73%) 31(70%)
女性(比率) 6(16%) 5(14%) 9(22%) 11(28%) 13(30%)
内、役員数 4 4 4 4 4
男性(比率) 4(100%) 4(100%) 4(100%) 4(100%) 4(100%)
女性(比率) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%)
出向受入れ者数 6 5 2 0 0
男性(比率) 5(83%) 4(80%) 1(50%) 0(0%) 0(0%)
女性(比率) 1(17%) 1(20%) 1(50%) 0(0%) 0(0%)
管理職数(注1) 16 18 19 17 17
男性(比率) 13(81%) 15(83%) 18(95%) 15(88%) 15(88%)
女性(比率) 3(19%) 3(17%) 1(5%) 2(12%) 2(12%)
新規採用数 7 2 9 4 6
男性(比率) 6(86%) 1(50%) 5(56%) 2(50%) 4(67%)
女性(比率) 1(14%) 1(50%) 4(44%) 2(50%) 2(33%)
60歳以上従業員数 3 4 1 0 0
離職率(注2) % 6 5 8 8 8
平均勤続年数 3年8ヵ月 4年5ヵ月 4年2ヵ月 4年5ヵ月 4年8ヵ月
男性 3年6ヵ月 4年3ヵ月 4年7ヵ月 4年11ヵ月 5年2ヵ月
女性 4年7ヵ月 5年8ヵ月 2年11ヵ月 3年4ヵ月 3年9ヵ月
ワーク・ライフ・バランス 育児休業取得者数(注3) 0 1 1 0 0
男性 0 0 0 0 0
女性 0 1 1 0 0
介護休業取得者数 0 0 0 0 0
男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
平均法定時間外労働時間数(月)(注2) 時間 13.2 11.7 14.3 15.6 14.8
平均有給休暇等取得日数 11.5 12.4 10.4 11.1 10.9
従業員の労働災害死亡事故件数 0 0 0 0 0
男女間賃金差異(注4) % 81 71 71 79
欠勤率(注2) % 0.24 0.71 2.5 1.68 1.37
従業員満足度調査結果(総合満足度(5点満点)) 3.71 3.79 4.09 4.02
従業員満足度調査結果(エンゲージメントスコア(注5) % 51.0
上長とのフィードバック・キャリア面談実施割合 % 100 100 100 100 100

人材育成

テーマ 項目 単位 2019年度
(基準年度)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
研修時間・資格保有者数 従業員1人当たりの年間研修時間 時間 32 16 29 23 34
従業員1人当たりの年間研修費用 81,000 46,000 90,500 146,000 249,000
不動産関連資格保有者数 宅地建物取引士 16 13 18 15 16
不動産証券化協会認定マスター 7 9 11 11 11
公認不動産コンサルティングマスター 3 3 3 3 3
研修実施回数 コンプライアンス研修 7 11 11 12 11
業務研修(注6) 7 6 6 6 9
労働安全衛生関連研修 4 5 6 7 9
システム研修 12 12 17 15 17
サステナビリティ研修 1 1 1 1 1

社会貢献

テーマ 項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献 地域清掃プログラムの実施回数 9 9 8
公益財団法人イオン1%クラブへの出資金額 10,600,000 12,800,000 13,500,000
募金活動への寄付金額 23,331 14,751 15,917 49,175 23,460

情報開示

項目 分類 2024年1月期 2024年7月期
プレスリリース数 総数 19 17
物件 2 2
決算 10 9
借入 3 1
増資 0 0
格付け 0 1
その他 4 4
個人投資家説明会回数 オンライン 1 0
対面 0 1
(注1)管理職は、役員を含むマネージャー以上の役職者を指します。 (注2)離職率、時間外労働時間、有給休暇取得日数、欠勤率については本資産運用会社の基準で試算しています。 (注3)男性の育休取得率=公表事業年度において育児休業等を取得した従業員の人数/公表事業年度において男性労働者の配偶者が出産したものの人数×100 (注4)男女間賃金差異=役員を除いた女性従業員の年間平均給与/男性従業員の年間平均給与×100 (注5)エンゲージメントスコアとは、調査委託会社のデータベースをもとに、従業員と会社の信頼関係を「偏差値(全国平均 50.0)」として数値化したものです。従業員満足度調査の採点方式が2023年度より変更になったことにより、2023年度結果からエンゲージメントスコアを掲載しています。 (注6)各部より、業務内容に関する研修を持ち回りで実施。

ガバナンス

法令遵守

テーマ 項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
法令遵守 定期内部監査実施回数 9 10 9 10 10
内部通報制度利用数 0 0 0 0 2
コンプライアンス研修実施回数 7 12 11 12 12
政治献金金額 0 0 0 0 0

役員情報(執行役員・監督役員)

氏名 項目 単位 2024年1月期 2024年7月期
(執行役員)
関 延明
役員会出席状況 % 100 100
役員報酬 千円
(監督役員)
関 葉子
役員会出席状況 % 85.7 100
役員報酬 千円 1,800 1,800
(監督役員)
寺原 真希子
役員会出席状況 % 100 100
役員報酬 千円 1,800 1,800

2023年10月25日に開催した本投資法人の第6回投資主総会において執行役員1人、監督役員2人が選任されました。監督役員は2名とも弁護士であり、本投資法人との間に特別の利害関係のない外部の専門家から構成されています。女性役員比率は66.7%です。

会計監査人の報酬

氏名 単位 2024年1月期 2024年7月期
PwC Japan有限責任監査法人 千円 18,400 18,600

イオンリート投資法人と利害関係人などとの取引状況

項目 賃借人の名称 総賃貸収入(百万円)
2024年1月期 2024年7月期
a)利害関係人等への賃貸借状況(注1) イオンモール株式会社 10,704 10,830
イオンリテール株式会社 6,757 6,776
イオン北海道株式会社 1,021 1,021
イオン九州株式会社 764 764
株式会社ダイエー 588 588
イオン東北株式会社 511 511
イオングローバルSCM株式会社 289 289
イオンマレーシア社(注2) 26
(835千RM)(注3)
26
(837千RM)(注3)
合計 20,664 20,808
b)利害関係人等からの賃貸借状況(注1) イオンモール株式会社 1,333 1,333
イオンリテール株式会社 895 895
イオン北海道株式会社 262 262
イオン東北株式会社 185 185
イオン九州株式会社 64 64
合計 2,741 2,741

資産運用報酬 実績額

報酬の種類 報酬金額(千円)
2024年1月期 2024年7月期
運用報酬Ⅰ 615,533 609,530
運用報酬Ⅱ 355,921 323,714
取得報酬 0 0
処分報酬 0 0

2023年度 コンプライアンス研修テーマ

リーガル・チェック実施手続 フェア・ディスクロージャー・ルール
利益相反管理 AML/CFTについて
反社会的勢力対応 コンプライアンス関連業務における留意事項
忠実義務・善管注意義務 当社のリスク管理について
顧客本位原則 情報セキュリティ講座 サイバー編
接待・贈答の実施手続 Jリート資産運用会社における近時のビジネスモデル多様化に伴う経営管理・内部管理上のトピック
(注1)「利害関係人等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条および一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される、本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。 (注2)「総賃料収入」欄については、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。 (注3)RM:マレーシアリンギット

KPI進捗

マテリアリティ 項目 目標値 2023年度実績
環境
グリーンビルディング化の推進 GRESBリアルエステイト評価 5スターの獲得/年 5スター取得
保有物件の第三者認証取得率 ★3相当以上85%以上、★4相当以上80%以上
【中期目標:★4相当以上90%以上】
★3相当以上86.8%、★4相当以上82.5%
エネルギー効率を高める機器の設置 インバーター盤をはじめとする省エネ機器の導入店舗数ポートフォリオの50%以上
【中期目標:ポートフォリオの80%以上】
2物件にインバーター盤設置
保有物件への再エネ・創エネ設備の導入店舗数 設置店舗数年3店舗
【中期目標:ポートフォリオの50%以上】
対応中
気候変動への対応 GHG総排出量の削減 年平均1%の消費原単位の低減
【中期目標:電力消費量/エネルギー消費量の50%再エネ化、CO2排出量(Scope3)50%削減】
【長期目標:ネットゼロ】
基準年度対比8.8%削減
水消費量 【中期目標:消費原単位を増加させない】 対応中
廃棄物 【中期目標:店舗のリサイクル率80%】 対応中
グリーンファイナンスの推進 【中期目標:有利子負債の50%以上】 25%(2024年1月末時点)
MSCI ESG格付け 【中期目標:A評価以上の取得】 BB評価
生物多様性の保全 保有物件のいきもの共生事業所認証(ABINC認証)取得 年1物件以上
【中期目標:ポートフォリオの20%以上】
【長期目標:ポートフォリオの30%以上】
2023年度までに2物件取得
社会
地域コミュニティの持続可能な発展への貢献 保有物件の集客数 【中期・長期目標:ポートフォリオベースで前年対比で平均100%以上】 対応中
防災拠点店舗数 【中期目標:ポートフォリオの50%以上、長期目標:100%】 8拠点登録
社会貢献活動を行う公益財団法人への寄付 毎年実施 合計1,350万円
植樹等のボランティア活動の実施 延べ40人以上参加/年 合計86名
J-REIT普及・イオンリートの啓蒙活動 年2件以上 1回(オンライン)
保有物件の安全・安心の推進 保有物件のエンジニアリングレポート(ER)取得/状況把握 ER取得後5年以内をめどに再取得
【中期目標:ポートフォリオの80%以上、長期目標:100%】
98%
計画的な修繕の実施 実施率80%以上/年 対応中
地震保険の付保 毎年実施 2023年11月付保手続き実施
資産運用会社の人材開発 平均勤続年数 5年以上 4年8カ月
1人当たり研修時間 20時間以上/年 38時間/年
女性役員比率 50%以上
【中期目標:女性管理職比率30%以上】
役員:54%
管理職:12.5%
キャリア開発面談実施率 100%/年 100%
能力・キャリア開発制度の利用率 50%/年
【中期・長期目標:100%/年】
47.50%
ガバナンス
コーポレートガバナンスの強化 会議体出席率 90%以上/年 全会議体平均95%以上
会議体の実効性評価 毎年1回実施 実施済
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底 リスク管理委員会 年2回実施 2回実施
コンプライアンス研修・情報セキュリティ研修 毎月実施、受講率:100% 毎月実施、受講率100%
BCP訓練・BCP委員会 年2回実施 2回実施
サイバーセキュリティ訓練 年1回実施 1回実施