ガバナンス

コーポレートガバナンス

本投資法人では、コーポレートガバナンスの強化が経営の重要課題であるという認識のもと、透明性、公正性の高いガバナンス体制を確立し、コーポレートガバナンスの強化を図る取組みを推進しています。

投資法人の統治

投資法人の運用体制

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会、執行役員１人・監督役員３人・全ての執行役員および監督役員を構成員とする役員会ならびに会計監査人により構成されています。
投信法または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決定されます。投資主総会の決議は、原則として、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上にあたる多数による決議（特別決議）を経なければなりません。投資主総会は原則として２年に１回以上開催しています。
執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、各監督役員は役員会において執行役員から資産の運用状況、コンプライアンスおよびリスク管理に関して報告を受けることで、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。
また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法および規約に定める権限ならびに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します。本投資法人はPwCあらた有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為または法令もしくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

役員による投資口等に関する売買制限

インサイダー取引防止の観点から本投資法人の「内部者取引管理規程」にて、本投資法人の役員による本投資法人が発行する投資口および投資法人債の売買等を禁止しており、執行役員および監督役員はいずれも本投資法人の投資口を保有していません。

コーポレートガバナンスの強化

外部委員詳細と役割

投資委員会およびコンプライアンス委員会は、それぞれ利害関係のない第三者を外部委員として取締役会にて選任しています。各委員会の決議は、それぞれの外部委員の出席および賛成を要するものとしており、委員会の意思決定における公正性、客観性および妥当性を確保しています。外部委員は以下の通りです。

利益相反に対する取組み

①利益相反の防止に向けた取組み

本資産運用会社がその運用を受託する本投資法人等と本資産運用会社の利害関係者との間の取引については、「利害関係者取引規程」に定める審査手続を経ることで、当該取引により本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引を実施する態勢を構築しています。

②利害関係取引における意思決定プロセス

イオングループからの資産の取得等の利害関係者取引に係る議決については、法令遵守の観点からコンプライアンス・オフィサーによる事前確認・承認が行われた後、本資産運用会社の投資委員会およびコンプライアンス委員会における審議・決議が行われ、最後に取締役会および本投資法人への報告を行うまでが一連のプロセスとなっています。
利害関係者取引に係る決議については、イオングループと利害関係のない第三者の外部委員の投資委員会およびコンプライアンス委員会への出席と賛成を必須とし、より厳格な意思決定がされる仕組みを構築しています。

腐敗防止への取組み

イオングループは2004年9月1日に、国連が提唱する腐敗防止に関する原則を含む国連グローバル・コンパクトへの参加を表明しました。行動規範においても「取引先から金品の贈与、もてなしは受けない」などの収賄防止方針を明示しています。
本資産運用会社では、「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に係る手続」「贈収賄防止規程」「接待・贈答の実施手続き」「内部者取引管理規程」などを策定し、マネー・ロンダリング、贈収賄、横領、内部者取引（インサイダー取引）などの法令に抵触するあらゆる行為を厳に禁止・防止する体制を構築しています。加えて、法令・諸規則に抵触しない行為でも、腐敗・不公正取引を助長し、倫理的に許されないと考えられる行為については、「コーポレートガバナンス基本方針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとした各種方針・規程にのっとって禁止しています。
また、事業運営の透明性や公平さを確保した取引を徹底するため、不正・腐敗防止を含む企業倫理基準の定期的な研修などを通じて全従業員への周知徹底を図るとともに、内部監査の実施や匿名の通報が可能なグループ共通の窓口を社内および社外に設置しています。
これらに加え、本資産運用会社では、腐敗行為を効果的に防止するため、「贈収賄防止規程」「接待・贈答の実施手続き」を以下の通り定めています。

贈収賄防止規程

当社及び当社の役職員は、国内外を問わず、贈収賄禁止法令（刑法及び不正競争防止法その他日本国の法令のほか、外国の法令を含む）を遵守するとともに、以下の行為を行ってはならない。

• ①公務員への贈賄
• ②公務員以外への贈賄
• ③収賄
• ④贈収賄の幇助・斡旋・謀議参加
• ⑤ファシリテーションペイメント

接待・贈答の手続き

• 取引先・仕入れ先との接待・贈答は原則禁止とする
• グループ会社間での接待・贈答は原則禁止とする
• 公務員（みなし公務員、外国公務員を含む）に対する接待・贈答は、仕向・被仕向とも原則禁止とする。

内部監査の実施

本資産運用会社では、内部監査の計画、実施および報告に関する基本事項について定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に、「内部監査規程」を制定し、代表取締役のもと、コンプライアンス・オフィサーを内部監査責任者に任命しています。毎年、取締役会決議により、企業倫理を含む幅広い項目に関して「内部監査計画」を策定し、これをもとに、内部監査部門が社内全ての部署・業務を対象に年に１度内部監査を実施しています。内部監査部門は、法令遵守状況を評価・検証し、課題の洗い出しおよび改善提案を行うことに加えて、本資産運用会社のリスク特性に応じた「アカウンタビリティ」「忠実義務」「善管注意義務」に係る基本動作が適切に果たされているかを検証します。監査終了後、報告書を作成の上、必要に応じて改善指示を行い、結果を代表取締役および取締役会に提出しています。
また、内部監査とは別に、毎年テーマを決めて外部の監査法人との協同監査を実施するなど、監査スキルの向上を図るとともに実効性の高い監査を実施しています。

コンプライアンス研修

全従業員のコンプライアンス意識の維持と、規程事項の浸透を図るため、全従業員を対象に定期的かつ継続的にコンプライアンス研修を行っています。なお、2022年度に実施した研修は、全12回で、受講率は100%となっています。

研修実績については、ESGデータ集をご覧ください。