イオンリート投資法人証券コード:3292

ガバナンスへの取り組み

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コーポレートガバナンス

投資法人の統治

本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加え、執行役員1名、監督役員2名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人から構成します。会計監査人はPwCあらた有限責任監査法人です。

執行役員及び監督役員

・執行役員及び監督役員の状況・任期

-執行役員及び監督役員の状況

-任期は規約により、執行役員及び監督役員ともに2年

・執行役員及び監督役員の選任基準

-役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由(投信法第98条、100条及び投信法施行規則第244条)に該当しないことを前提とし投資主総会の決議を経て選任。なお、現役員は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない外部の専門家(弁護士、会計士)の構成です。

管理報酬等

・執行役員及び監督役員の報酬

執行役員の報酬は1人当たり月額100万円を上限、監督役員の報酬は1人当たり月額100万円を上限とし、当該職務と類似の職務を行う株式会社その他の法人の取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定致します。

・会計監査人の報酬

会計監査人の報酬は、監査の対象となる営業期間毎に3,000万円以内で役員会で決定致します。

運用体制

投資法人の運用体制

資産運用会社であるイオン・リートマネジメント株式会社と資産運用委託契約を締結。資産運用会社は以下の運用体制の下、不動産の取得又は譲渡、不動産の賃貸等の資産運用業務を実施致します。

リスク管理

投資運用に係る各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規則を遵守している。また、資産運用業務を受託している本資産運用会社においては、各種リスクを適切に管理するために、社内規程として「リスク管理規程」を制定。重大なリスクが生じた場合には、遅滞なく取締役会に報告しています。

コンプライアンス体制

投資法人のコンプライアンス基本方針

本投資法人及び本投資法人の資産運用業務を受託している本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立するために、コンプライアンスを最重視した経営を推進するための適正な運用体制を構築しています。

資産運用会社のコンプライアンス基本方針

本投資法人及び本投資法人の資産運用業務を受託している本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立するために、コンプライアンスを最重視した経営を推進するための適正な運用体制を構築しています。

投資主価値の最大化

持続的な資産運用及び保有資産の価値向上のためにESGに対する配慮を投資・運用プロセスに融合させることを重視しています。
本投資法人ではサステナビリティ活動による外部評価、保有資産の環境認証取得を通じて、投資主価値の最大化を目指します。

利益相反の適切な管理

利害関係者取引における意思決定プロセス

イオングループからの資産の取得等の利害関係者取引に関する本資産運用会社の意思決定については、以下のとおり イオングループと利害関係のない第三者の意見が反映される仕組みが構築されています。

本投資法人の利害関係人等との取引状況

(a) 利害関係人等への賃貸借状況

賃借人の名称 総賃料収入(百万円)
2019年1月期 2019年7月期
イオンリテール株式会社 7,593 7,593
イオンモール株式会社 6,254 6,306
イオン北海道株式会社 677 677
イオン九州株式会社 588 589
株式会社ダイエー 588 588
イオングローバルSCM株式会社 289 289
イオンマレーシア社(注2) 20
(756千RM)
20
(756千RM)
合計 16,013 16,065

(b) 利害関係人等からの賃貸借状況

賃借人の名称 総支払地代等(百万円)
2019年1月期 2019年7月期
イオンリテール株式会社 1,176 1,176
イオンモール株式会社 646 646
イオン北海道株式会社 165 165
イオン九州株式会社 32 32
合計 2,020 2,020

手数料等の明確化

資産運用業務に係る手数料等の計算方法

本資産運用会社の報酬は、運用報酬、取得報酬及び処分報酬から構成され、本投資法人の規約に定める以下の算出方法に基づいて決定

運用報酬体系 算定方法
運用報酬 運用報酬I 総資産額×0.3%(上限料率)×{運用日数/年}
運用報酬II 運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金×NOI×0.001%(上限料率)
取得報酬 取得代金×0.5%(上限料率)
(利害関係人との取引:取得代金×0.25%(上限料率))
処分報酬 処分代金×0.5%(上限料率)
(利害関係人との取引:処分報酬なし)

資産運用報酬 実績額

報酬の種類 報酬金額(千円)
2019年1月期 2019年7月期
運用報酬Ⅰ 494,299 485,277
運用報酬Ⅱ 258,187 264,229
取得報酬 17,750 0
処分報酬 0 0

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